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海外不動産ニュース
2020.05.29
PropertyGuru、360度ウォークスルー機能を搭載した新機能を発表
東南アジアの不動産ポータル「PropertyGuru」は、プロジェクトやそのユニット、周辺の街並みを360度立体的に見ることができる新しいデジタル機能「Story Teller」を開始したと発表した。この機能は、グループの販売自動化プラットフォームであるProperty Guru FastKeyで利用できる。Fast Key は、プロジェクトの立ち上げから販売完了までの不動産販売プロセス全体をデジタル化し、自動化している。...
2020.05.26
ドバイの不動産王 DAMAC会長フセイン氏が考えるコロナウイルスがもたらす不動産業界への影響
24日、DAMAC Propertiesは今年の第1四半期の純損失が日本円で約35億に上ったことを明らかにした。その結果を踏まえてDAMAC Propertiesの会長のフセイン・サジワニ氏はコロナウイルスによるパンデミックが不動産の価格と需要に影響を与えたとの考えを示した。■DAMAC Propertiesの昨年と2020年の第1四半期の比較・昨年の利益:AED3,100万(日...
2020.05.21
<アメリカ>住宅建設業社の信頼感指数は4月の歴史的な低下に続き、5月は堅調に上昇<ワールド・プロパティ・ジャーナルによる最新記事>
2020年5月の新築戸建て住宅市場に対する米国建設業者の信頼度が上がったと報じられた。■その要因は以下の通り...
2020.05.19
中国の住宅価格が4月に再び上昇し、住宅価格回復の勢いを増す
北京:コロナウイルスの封鎖が緩和され、世界で2番目となる都市の経済開放の影響を大きく受け、同国の不動産市場は少しずつ回復し、中国の新築住宅価格は4月には上昇した。ロイターが、国家統計局(NBS)のデータに基づいて計算したところ、中国の70の主要都市の平均新築住宅価格は3月の0.1%上昇に続き、4月は3月から更に0.5%上昇した。NBSの関係者は、データとともに、「ペントアップ住宅需要は、経済と生活が順調に回復しているため、4月に更に解放されるだろう」と述べた。(ペントアップ需要:景気後退期に購...
2020.05.03
コロナ対策期間中の不動産契約を成立させる為のポイント
2020年3月18日から、約2ヶ月間のロックダウン制限がかかっている、マレーシア(4月28日にあらたに5月12日まで活動制限令が延長となった)。不動産投資家や不動産オーナー、エージェントには、厳しい状況が続くと思われている。マレーシア最大規模の不動産ポータルサイト、PropertyGuruが「COVID-19(コロナウィルス)中に取引を成立させるための役立つヒント」と題して、どのようにして、当該サイトを活用して(特にエージェントや物件所有者)不動産の売買に関わる人々が、この状況を切り抜けるかという方法を示している。また、同サイトは、「物件の所有者は物件を売り込むことを...
2020.04.30
ベトナムの家主は収入分配モデルに切り替えるべきとの見解
ベトナムの家主は、リスクを分散させるために、他の多くの国と同様に、従来の固定賃料モデルから基本賃料と収益分配に移行することを検討する必要があると専門家は示唆した。不動産サービス会社のジョーンズラングラサール(JLL)は、小売市場に関する最近のレポートで、次のように述べた。「小売業者は、最近消費者が店舗に足を運ぶことを躊躇うことが多くなってきたと考え、消費者のオンライン化が進んでいることを踏まえて注文をオンライン上で完結し、家まで配達するインフラストラクチャーを備えるようになってきた。より重要なのは、柔軟なオムニチャネル
2020.04.27
米国の3月の新築住宅販売は15.4%減
米住宅都市開発省と米国勢調査局のデータによると、新築戸建住宅の販売は、2020年2月の下方修正からさらに下回り、3月の季節調整後の年率換算で62.7万戸と、15.4%減少した。今年の3月は、昨年の3月と比べ、9.5%低い結果となった。NAHB(全米住宅建設業者協会)のディーン・モン会長は、「今月は新築住宅販売が激減したにもかかわらず、2020年第1四半期は、実際には昨年の同時期よりも6.7%高く、...
2020.04.24
コロナウイルスにより、プノンペンにあるオフィステナントの競争が激化
COVID-19がどのように観光と小売業界を変えてしまうかについては多くのことが述べられている。しかし、不動産業界についてはあまり言及されていない。不動産業界は、事業を行うビジネスにとって業界が重要であるため、間違いなく経済成長に大きな影響を与えるだろう。結局のところ、多くの企業は、仕事をするためにオフィスが必要だ。ナイトフランクの2019年不動産報告書によると、カンボジア王国のオフィススペースはプノンペンに集中しており、特にダウンペン地区、チャムカモン地区、ボンケンコン地区そして7マカラ地区に集中している。2019年の同時期、利用可能なオフィススペースの供給の増加に...
2020.04.21
<マレーシア>クレスト・ビルダー社、25億リンギットの不動産プロジェクトを開始する見込み
クレスト・ビルダー・ホールディングスBhd(以下クレスト・ビルダー社)は、クランバレーで3つの新しい不動産開発プロジェクトを開始する予定であり、その費用は合計で約25億リンギット(約612億円)に上るとのことだ。その中に、今年後半に立ち上げを予定しているPrasarana Malaysia Bhd、Detik Utuh Sdn Bhdとの共同企業体(ジョイント・ベンチャー=以下JV)プロジェクト「Latitud8」がある。
2020.04.20
バーチャルビューイングがロンドンの賃貸物件を支援、しかし需要は低迷
イギリス全土でロックダウンが実施される前、1月から3月まででロンドンの高級住宅街の家賃は1.2%上昇と、1年間でもっとも高い数字であった。4月14日に*ナイトフランクは、コロナウイルスによってロンドンが閉鎖され最近の活動レベルは大幅に低下しているが、バーチャルビューイングが、最近リノベーションされた物件の賃貸人を探すのに役立つのではないかと報告した。*
2020.04.09
<カンボジア>COVID-19の経済的影響を緩和するための措置を制定
カンボジア政府は、1月下旬から世界的に拡大している新型コロナウイルスの経済への影響に対して、徐々に対策をとっている。中国などの国からの観光客の入国が禁止になったことによって、観光客が以前と比較して60%減少しているそうだ。これに対して、2月にカンボジア政府がシエムリアップのホテルやゲストハウスを対象に免税制度を2月から5月まで実施すると発表した。また、パンデミックな状況であっても、観光業界が生存できるように、2020年3月から5月まで航空会社やツアー会社などのも免税制度の対象になるそうだ。<...
2020.04.06
新型コロナウイルス対策:マレーシア政府が約210億リンギットの支援策を発表
新型コロナウイルスの世界的拡大に対する緊急経済対策として、マレーシア政府が約210億リンギット(約5,220億円)の支援策を発表した。そのうち、課税繰延や非課税、そして観光業界を回復させるための割引券の配布なども含まれる。具体的に言うと、観光業界は2020年4月から9月まで、毎月の課税を繰延できるようになり、新型コロナウイルスの影響で被害を受けた会社は、2020年の予想利益を見直して...
2020.04.01
ニューヨークのオフィス街が、住宅街になるかもしれない?
不動産業界の専門家によると、オフィスは完全には消えないが、会社は社員のニーズを再考し、地主は増加する住宅のニーズに目を向けるかもしれないと述べています。新型コロナウイルスの長期的な影響で、明確な予想はまだできないが、一つ注目されている話題は、テレワークだ。今の緊急事態が終わっても、今後テレワークが一般化したら、ニューヨークのオフィスビルのマーケットはどうなるのだろうか。今の緊急事態が終わったら、会社員はオフィスに戻りたがるだろうと主張する一部の不動産業界の専門家もいれ...
2020.03.26
外国人バイヤーが注目するアデレードのオフィス市場
オーストラリア・南オーストラリア州の州都アデレード。「教会の街」として知られるが、外国人バイヤーに人気の投資先としてもその知名度が高まっている。商業不動産サービス会社CBREによると、昨年のアデレードにおける総取引(10億4,000万ドル(約650億円))のうち、外国人バイヤーが占めた割合は50%以上に上ったという。10億ドルを超えたのは初めてのことで、2017年の4.68億ドル(約293億円)から2倍以上増えた形となる(ここ10年間の平均は4.5億ドル)。アデレードについては、手頃な不動産価格や魅力的なリターン、安定した経済背景などから、今や国内外の投...
2020.03.25
ベトナムの地価は今年も上昇する見通し、バブル崩壊の兆候はなし
建設ブームが続くベトナムの不動産市場。ベトナム建設省は、今年中にバブルが崩壊するような兆候はほとんど見られないが、特別経済地区や新興住宅地などの地域においては地価上昇の可能性があるとの見解を示した。主にハノイやホーチミン市などにおける地価上昇が見込まれているというが、ベトナムの地価は急騰しすぎだと懸念を示す専門家もいる。経済発展やインフラ開発より早いペースで地価が上昇している地域もあるという。そのような地域においては、土地購入が投資における最初の選択肢となることが考えられるが、地価が上昇することによってそれなりの代償が伴うこともある。地価が上昇しすぎれば...
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