ご利用規約
【重要】ご利用前に必ずお読みください
本サイトは、国内および海外の不動産に関する情報を提供することを目的としたものです。
当社は、国内および海外不動産に関する仲介業務および紹介業務を行う事業者です。海外不動産の売買契約等は、原則として物件が所在する現地の法令等を準拠法とする様式により締結されます。詳細は本規約第4章「海外不動産取引に関する規約」をご確認ください。
不動産投資、特に海外不動産投資は、価格変動・為替変動・カントリーリスク・流動性リスク・法制度変更リスク等の様々なリスクを伴い、投資元本を毀損する可能性があります。ユーザーは、本規約第3章「不動産投資に関するリスクおよび免責事項」を必ずご確認のうえ、ご自身の責任と判断において投資判断を行ってください。
序章 総則
1. SEKAI PROPERTYのご利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社BEYOND BORDERS（以下「当社」といいます。）が運営する不動産・住宅に関する総合情報サイト「SEKAI PROPERTY」（以下、当社が運営するすべてのウェブサイト、メールマガジン、LINE、各種SNSアカウント、広告、セミナー、資料、その他一切のメディアおよびコンテンツを含み、以下総称して「本サイト」といいます。）を利用するすべてのユーザーに適用されるものとし、ユーザーは、本規約に同意のうえ本サイトを利用するものとします。
2. 本規約は、民法第548条の2に規定する定型約款に該当します。
3. 当社が、本サイト上で提示する諸注意、ガイドライン、個別サービスの利用条件等（以下総称して「諸注意等」といいます。）が存在する場合には、諸注意等はそれぞれ本規約の一部を構成するものとします。本規約と諸注意等の内容が異なる場合には、諸注意等の定めが優先するものとします。
4. 当社は、ユーザーが本サイトにおいて情報の閲覧、お問い合わせ、資料請求、セミナー申込み、その他一切のサービスを利用（送信ボタンのクリック等を含みます。）したことをもって、本規約および諸注意等に同意したものとみなします。
第1章 本サイトの利用に関する一般条項
第1条 知的財産権等
1. 本サイトを通じて提供されるすべてのコンテンツ（文章、写真、動画、図表、デザイン、ロゴ、商標、データ、プログラム、その他一切の情報をいい、以下「本コンテンツ」といいます。）に係る著作権、商標権、その他一切の知的財産権ならびに肖像権、パブリシティ権等の権利は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、本コンテンツについて、著作権法上認められたユーザー個人の私的利用の範囲を超えて、複製、転載、翻案、翻訳、公衆送信、頒布、譲渡、貸与、再利用許諾、その他一切の利用（人工知能の機械学習・出力データの生成その他これに類する利用を含みます。）を行ってはならないものとします。
3. ユーザーは、本サイトおよび本コンテンツに対し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、または自動化された手段（クローラー、スクレイピング、ボット等を含みます。）による情報収集・データ抽出を行ってはならないものとします。
4. 本条の規定に違反して紛争が生じた場合、ユーザーは、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社および第三者に一切の損害を与えないものとします。
5.ユーザーは、ユーザーが本サービスの利用を通じて当社に提供するすべての著作物（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用（二次利用を含みます。）できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。
6. ユーザーは、前項に定める当社の利用に関し、当社および当社より正当に権利を取得した第三者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しません。
第2条 ユーザーの禁止行為
1. ユーザーは、本サイトの利用に関して、次の各号に掲げる行為を行わないものとします。
(1) 当社が本サイト上で提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）を不正の目的をもって利用する行為
(2) 他のユーザーまたは第三者の著作権、商標権、肖像権、その他の知的財産権を侵害する行為
(3) 他のユーザーまたは第三者を差別、誹謗中傷、脅迫し、あるいはプライバシー、人格権、人権等を侵害する行為
(4) 政治活動、選挙活動、宗教活動またはこれに類する勧誘行為
(5) 当社の名誉、信用、ブランドイメージを毀損する行為
(6) 本サイトの運営を妨害し、または当社が提供する本サービスのサーバーもしくはネットワークの機能を破壊・妨害する行為
(7) 当社の事前の書面による承諾なく、商業目的（営業活動、勧誘、広告、転売目的での情報収集等を含みます。）で本サイトを利用する行為
(8) 法令、裁判所の判決・決定・命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為、もしくは公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
(9) 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者をいいます。以下同じ。）に対する利益供与その他の協力行為、または自らが反社会的勢力に該当することを秘して本サービスを利用する行為
(10) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為、または虚偽の情報を登録・送信する行為
(11) 同一人物が複数のアカウントを取得する行為、または不正な手段によりアカウントを取得する行為
(12) 本サイトに対する不正アクセス、サーバー等への過度な負荷を与える行為
(13) コンピュータウィルス、有害なプログラム、または不正なコードを含む情報を送信・提供する行為
(14) 自動化された手段（クローラー、スクレイピング、ボット等）により本サイトの情報を収集・抽出・蓄積する行為
(15) 本サイトから取得した情報を人工知能の機械学習、その他データセットとして利用する行為
(16) 誤りのある情報、誤解を招く情報、または虚偽の情報を提供する行為
(17) その他当社が不適当・不適切と判断した行為
2. ユーザーは、当社に対し、自らが反社会的勢力に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
3. 第1項各号に掲げる行為によって、当社または第三者に損害（弁護士費用および逸失利益を含みます。）が生じた場合、ユーザーはすべての法的責任を負い、当社および第三者に対し当該損害を賠償するものとします。
4. 当社は、ユーザーが前各項に掲げる行為を行ったと合理的に判断した場合は、事前に通知することなく、本サイトの利用の停止、アカウントの削除、その他必要な措置を講じることができるものとします。当該措置によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
第3条 本サイトの一時的な停止
1. 当社は、次の各号に該当する場合には、ユーザーへの事前の通知をすることなく、本サイトおよび本サイト上で提供する各種サービスの全部または一部の運用を一時的に停止することがあります。
(1) 本サイトの保守、点検、修理、仕様変更またはアップデートを行う場合
(2) 天災地変、戦争、テロ、暴動、感染症の蔓延その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サイトおよび各種サービスの運営が困難となった場合
(3) コンピュータウィルスの感染、不正アクセス、サイバー攻撃その他のセキュリティインシデントが発生し、または発生するおそれがある場合
(4) 通信回線、電力供給、その他本サイトの運営に必要なインフラに障害が発生した場合
(5) 法令の制定・改廃、行政指導、裁判所の命令その他これらに準ずる事由により、本サイトの運営の継続が困難となった場合
(6) その他、運用上または技術上当社が一時的な停止が必要と判断した場合
2. 当社は、前項に基づく一時停止により、ユーザーまたは第三者に生じた損害について、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、一切責任を負わないものとします。
第2章 当社の免責
第4条 情報の正確性等に関する免責
1. 当社は、本サイトに掲載される情報（物件情報、市況情報、利回り、価格、所在地、間取り、写真、動画、図面、その他一切の情報を含みます。）について、細心の注意を払い正確な情報を提供するよう努めておりますが、海外の第三者事業者からの提供情報や市場の変動を含む性質上、その正確性、完全性、最新性、有用性、特定の目的への適合性等について、完全に保証するものではありません。
2. 本サイトに掲載される情報は、投資・購入判断の参考となる一般的な情報提供を目的とするものであり、本サイトの利用（情報の閲覧や問い合わせ等）をもって、直ちに特定の不動産の売買契約や当社との媒介契約が成立するものではありません。最終的な判断は、ユーザー自身の責任と費用において、必要に応じて専門家（不動産事業者、弁護士、税理士、ファイナンシャルプランナー等）の助言を得たうえで行うものとします。
3. 本サイトに掲載される写真、動画、CG、パース、間取り図等は、撮影時点、作成時点または企画段階のものであり、現況、完成物または引渡し時の状態と異なる場合があります。これらの間に齟齬がある場合は、売買契約書および現況の記載が優先するものとします。
4. 本サイトに掲載される利回り、賃料、価格、為替レート、税率、諸費用等の数値は、掲載時点における想定値または参考値であり、将来の収益・支出・税負担・資産価値を保証するものではありません。
第5条 第三者情報・広告に関する免責
1. 本サイトには、当社のパートナー事業者、現地デベロッパー、現地仲介会社、その他の第三者（以下総称して「第三者事業者」といいます。）が提供する物件情報、サービス、広告、リンク等が掲載されることがあります。
2. 当社は、第三者事業者が提供する情報、サービス、広告、リンク先サイトの内容について、その正確性、完全性、合法性、適切性、安全性を保証するものではなく、ユーザーが第三者事業者の情報、サービス、広告等を利用したことにより生じた一切の損害について、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、責任を負いません。
3. ユーザーと第三者事業者との間で生じた一切の紛争（売買契約、賃貸借契約、業務委託契約その他の契約に関する紛争を含みます。）について、当社は、当該紛争が当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当事者となるものではなく、責任を負いません。
4. 本サイトに掲載される第三者事業者の物件情報の最終的な内容、契約条件、引渡条件等は、第三者事業者との間で締結される売買契約書、賃貸借契約書、その他の契約書類の記載が優先するものとします。
第6条 システム障害等に関する免責
1. 自然災害、戦争、テロ、感染症、回線の輻輳、機器の障害または保守のための停止、不正アクセス、事業者の本サイトへの参画の終了等による情報の損失、遅延、誤送、または第三者による情報の改竄や漏洩等により発生した損害について、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は、一切責任を負わないものとします。本サイトの利用に起因するソフトウェア、ハードウェア上の事故その他の損害についても同様とします。
2. 当社は、本サイトの運営を予告なしに中断または中止すること、予告なしに本サイトに掲載されている情報を変更することがあります。当社は、情報の変更および本サイトの運営の中断・中止により生じるいかなる損害についても、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、責任を負いません。
第7条 その他の免責
本サービスの利用に関連してユーザーが日本または外国の法令に違反したことによりユーザーに生じた損害について、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は、一切責任を負わないものとします。
第8条 体験談・口コミ等
本サイトに掲載される購入者、投資家、入居者等の体験談、口コミ、レビュー、インタビュー等は、あくまで個人の感想・意見であり、当該個人の固有の事情を反映したものです。これらの内容は、すべてのユーザーに同様の結果を保証するものではなく、また、対象不動産の収益性、品質、サービスの質を保証するものでもありません。
第9条 損害賠償責任の範囲
1. 本章に基づく当社の免責は、当社に故意または重過失がある場合には適用されません。
2. 当社の責に帰すべき事由により当社がユーザーに対し損害賠償責任を負う場合であっても、当社が賠償する損害の範囲は、ユーザーに現実かつ直接に発生した通常損害に限られ、逸失利益、特別損害、間接損害、結果的損害、弁護士費用、その他の派生的損害については、当社は責任を負いません。
3. 前項の規定は、ユーザーが消費者契約法上の消費者に該当する場合において、同法に反する範囲では適用されないものとします。
第3章 不動産投資に関するリスクおよび免責事項
第10条 将来予測等に関する非保証
1. 本サイトに掲載される、または当社が提供する次の各号に掲げる情報は、掲載時点もしくは作成時点における想定値、参考値、見込み値、または一般的な市場動向に基づく試算であり、将来における結果を何ら保証するものではありません。
(1) 賃料、想定賃料、表面利回り、実質利回り、ネット利回り、IRR、キャッシュフロー、空室率、入居率等の収益指標
(2) 物件価格、売却見込価格、キャピタルゲイン、資産価値の推移
(3) 為替レート、金利、税率、諸費用、ローン条件
(4) 経済成長率、人口動態、賃貸需要、不動産市況の見通し
(5) 開発計画、インフラ計画、再開発予定、周辺環境の変化見込み
(6) その他将来の事象に関する一切の予測・見通し
2. ユーザーは、前項各号の情報が、現実の結果と大きく異なる可能性があることを十分に理解したうえで、本サイトを利用するものとします。
3. 当社は、本サイトに掲載される情報に基づきユーザーが行った投資判断、購入判断、その他一切の意思決定およびその結果について、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、いかなる責任も負いません。
第11条 不動産投資のリスク
当社は、適用される法令および規制を遵守し、合理的に入手可能な情報に基づく物件調査、情報提供および媒介・紹介業務を誠実に行います。ただし、当社の業務は以下に掲げるリスクの発生を防止・排除することを保証するものではなく、これらの事由に起因してユーザーに生じた損害について、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は責任を負わないものとします。
ユーザーは、不動産投資、特に海外不動産投資が、以下に例示するものを含む様々なリスクを伴うものであり、投資元本を毀損する可能性がある投資であることを十分に理解し、自己の責任において投資判断を行うものとします。なお、以下は主要なリスクの例示であり、不動産投資に伴う一切のリスクを網羅するものではありません。
(1) 価格変動リスク
対象不動産の価格は、需給バランス、経済情勢、金利動向、現地不動産市況、税制、為替、その他様々な要因により変動し、購入時の価格を下回る可能性があります。
(2) 流動性リスク
不動産は、株式や債券等の金融商品と比較して一般に流動性が低く、売却を希望する時期に希望価格での売却ができない場合があり、また売却までに長期間を要する場合があります。プレビルド物件（未完成物件）においては、完成前の転売（契約者地位の譲渡）が困難となる可能性もあります。
(3) 賃料変動・空室リスク
賃料は、現地の経済情勢、賃貸需要、周辺の競合物件の状況等により変動し、また、テナントの退去・賃料滞納等により想定した賃料収入が得られない場合があります。空室期間中も、管理費、固定資産税、ローン返済等の費用は発生し、収益がマイナスとなる可能性があります。
(4) 為替変動リスク
海外不動産投資においては、購入代金、賃料収入、売却代金等が外貨建てとなるため、為替レートの変動により、円換算したときの収益・損失が想定と大きく異なる可能性があります。為替変動は、元本の毀損要因にもなり得ます。
(5) カントリーリスク
投資対象国における政治情勢、経済情勢、社会情勢の変化（戦争、テロ、暴動、政変、クーデター、デフォルト、急激なインフレーション、感染症の蔓延、自然災害等を含みます。）により、対象不動産の価値が下落し、または投資の回収が困難となる可能性があります。
(6) 法制度・税制変更リスク
投資対象国における不動産関連法令、外国人による不動産所有規制、土地所有・使用権制度、税制、外貨送金規制、相続法制等の改正・変更により、購入・保有・売却・収益送金が困難となり、または想定した税負担が変動する可能性があります。投資対象国によっては、外国人の土地所有や不動産登記が制限されており、コンドミニアム区分所有権、リースホールド権（借地権）、または現地特有の法制に基づく特殊な権利形態（現地法人等を介した間接的な保有スキーム、その他これらに類する形態を含みます。）での取扱いとなる場合があります。
(7) 送金・資金回収リスク
投資対象国の外為規制、送金規制、銀行制度の変更等により、賃料収入や売却代金の日本への送金が制限・遅延・不能となる可能性があります。
(8) デベロッパー・売主リスク
プレビルド物件においては、デベロッパーの財務状況の悪化、建設遅延、計画変更、建設中止、倒産等により、引渡しが遅延もしくは不能となり、または引渡し物件の品質が当初の説明と異なる可能性があります。
(9) 管理リスク
対象不動産が遠隔地に所在するため、現地の管理会社、賃貸管理会社、デベロッパー等の業務遂行能力、誠実性、財務状況に依存する部分が大きく、これらの第三者の倒産、業務怠慢、不正行為等により、ユーザーが不利益を被る可能性があります。
(10) 自然災害・物件毀損リスク
地震、津波、台風、洪水、火災、その他の自然災害および事故・テナントによる毀損等により、対象不動産が滅失、毀損、劣化する可能性があり、修繕には多額の費用を要する場合があります。また、現地の保険制度が日本と異なる場合があり、損害が十分に填補されない可能性があります。
(11) 賃貸借契約・テナントリスク
テナントによる賃料滞納、契約違反、無断改装、現地法令違反行為、退去拒否等により、ユーザーが想定外の費用負担や法的紛争の当事者となる可能性があります。現地の借家人保護法制によっては、賃貸人の権利行使が日本国内と比較して制限される場合があります。
(12) 融資リスク
海外不動産投資は、日本国内の金融機関からの融資が受けにくいのが実情であり、現地金融機関においても、融資審査・金利条件・融資実行可否は現地の金融情勢等に左右されます。当初の融資条件でローンが組めなかった場合、それまでに支払った頭金等を回収できない可能性があります。
(13) 訴訟・紛争リスク
投資対象国における訴訟・紛争解決手続は、日本と異なる法制度・言語・実務慣行で行われ、紛争解決までに長期間と多額の費用を要する可能性があります。
(14) 第三者損害賠償リスク
対象不動産を原因として第三者の生命、身体または財産等を侵害した場合、ユーザーが損害賠償義務を負う可能性があります。
(15) 環境リスク
土壌汚染、アスベスト、地下埋設物、その他の環境問題により、対象不動産の価値が下落し、または対策費用を要する可能性があります。
第12条 税務・法務・会計に関する留意事項
1. 本サイトに掲載される税務、法務、会計、為替、相続、ローン、保険等に関する情報は、一般的な解説を目的とするものであり、ユーザー個別の事情に基づく税務助言・法的助言・財務助言を構成するものではありません。
2. 税制、法令、会計基準等は、日本国内および投資対象国の双方において随時改正され、また、ユーザー個別の事情により取扱いが異なる場合があります。ユーザーは、具体的な投資判断にあたっては、必ず事前に税理士、弁護士、公認会計士、その他の専門家にご相談ください。
3. 当社は、本サイトの情報に基づきユーザーが行った税務処理、法的手続、会計処理その他の判断およびその結果について、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、いかなる責任も負いません。
第4章 海外不動産取引に関する規約
第13条 当社の事業上の地位
1. 当社は、宅地建物取引業法に基づく日本の宅地建物取引業者です。
2. 当社は、日本の宅地建物取引業者として関連法令を遵守し、媒介業務を行います。ただし、海外不動産については、現地制度、商習慣、法令等の適用および情報入手の制約等により、当社が行う物件調査および説明内容は、現地デベロッパー等の第三者から提供を受けた情報を含む合理的に入手可能な情報に基づくものとなり、日本国内不動産と同一水準の調査・説明を行うことができない場合があります。
第14条 海外不動産取引における特則
1. 海外不動産の売買契約、賃貸借契約、その他の契約は、ユーザーと現地の売主・第三者事業者との間で、現地法を準拠法とし、現地言語（英語、現地公用語等）の契約書に基づき締結されるのが通常です。
2. 当社が本サイトおよび本サービスを通じて提供する翻訳資料、説明資料、参考訳文等は、ユーザーの理解の参考に資することを目的としたものであり、現地原文との内容に齟齬があった場合は、現地原文の契約書を優先するものとします。当社は、翻訳の正確性、完全性について保証するものではありません。
3. 海外不動産取引における代金支払、賃料収受、送金は、原則として外貨建てで、現地金融機関を経由して行われ、日本国内の銀行間送金とは異なる手続き、為替変動、送金規制、送金手数料、着金遅延等のリスクが伴います。ユーザーは、これらのリスクを十分に理解したうえで取引を行うものとします。
4. 海外不動産取引においては、現地の宅地建物取引制度、消費者保護法制、紛争解決制度が、日本国内のものと大きく異なる場合があります。ユーザーは、契約締結前に、必要に応じて現地の専門家（現地弁護士、現地税務専門家等）の助言を得るものとします。
第5章 その他一般条項
第15条 規約の変更
1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーの個別の同意を得ることなく、本規約および諸注意等を変更（追加・削除を含みます。以下同様。）することができるものとします。
(1) 当該変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
(2) 当該変更が、本規約および諸注意等の制定目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項の変更を行う場合、変更後の本規約および諸注意等の効力発生時期および内容を、本サイト上での掲示その他相当な方法により、効力発生時期が到来するまでに周知するものとします。
3. 変更された本規約および諸注意等は、前項の効力発生時期から効力を生じるものとし、ユーザーが当該効力発生時期以後に本サイトを利用した場合、変更後の本規約および諸注意等に同意したものとみなします。
第16条 個人情報の取扱い
本サイトにおける個人情報の取扱いについては、本ページ後段に定めるプライバシーポリシーおよび個人情報の取扱いについてによるものとします。
第17条 業務の委託
当社は、運営業務の一部を外部に委託し、外部委託先に対して必要な範囲で個人情報を提供することがあります。
第18条 本サービス利用の拒否
1. 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、ユーザーの本サービスの利用を拒否し、または利用を停止することができるものとします。
(1) 本規約または諸注意等に違反した場合、もしくは違反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合
(2) 当社への申告内容に虚偽があった場合
(3) 反社会的勢力に該当することが判明した場合
(4) 過去に本サービスの利用を拒否されたことがある場合
(5) ユーザーが18歳未満である場合（ただし、親権者の同意がある場合を除きます。）
(6) その他当社が利用を適当でないと判断した場合
2. 前項に基づく利用拒否によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
第19条 損害賠償
ユーザーが本規約に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合は、ユーザーはその損害（弁護士費用および逸失利益を含みます。）を賠償するものとします。
第20条 準拠法および裁判管轄
1. 本規約は、日本語を正文とし、英語、中国語その他の言語に翻訳される場合がありますが、翻訳と日本語版の間に解釈の相違が生じたときは、日本語版が優先するものとします。
2. 本規約および本サービスの利用に関する一切の事項の準拠法は、日本法とします。ただし、海外不動産の売買契約、賃貸借契約、その他ユーザーと第三者事業者との間で締結される個別契約の準拠法は、当該個別契約の定めるところによります。
3. 本規約および本サービスの利用に関する一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、ユーザーが消費者契約法上の消費者に該当する場合は、民事訴訟法その他の法令で定める管轄裁判所も管轄裁判所とします。
附則
制 定：2016年3月3日
最終改定：2026年7月1日
プライバシーポリシー
株式会社BEYOND BORDERS（以下「当社」といいます。）は、当社のサービスをご利用になる方（以下「ユーザー」といいます。）および従業者の個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）の定義を準用します。）、その他当社の業務上の取引に関連して取得するすべての個人情報について、個人情報に関する法令、その他の規範を遵守するとともに、適切に管理いたします。当社は、以下のとおり、当社のサービス（以下、「本サービス」とします。）におけるプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」とします。）を定めます。
第1条 個人情報の取得と利用
当社は、個人情報を取得に際しては、利用目的を明示し目的の範囲内に限り、適切な方法で利用いたします。また、利用目的の範囲を超えて個人情報の利用を行わないよう、社内の管理体制の整備および安全管理措置を講じます。収集した個人情報は、原則として、ご本人様の同意なく第三者への提供は行いません。
第2条 個人情報の管理と保護
当社は、個人情報保護のため管理者を設置し、不正アクセス、漏えい、紛失または改ざん等を防ぐため、従業者および業務受託者に対し、予防の手順を設け適切な安全管理措置を実施いたします。また、万が一の問題発生に対しては、速やかに再発防止のための是正を行います。
第3条 法令・規範の遵守
当社は、保有する個人情報の取扱いに関して適用される法令、国が定める指針およびその他関係する規範等を遵守いたします。
第4条 お問い合わせ・苦情への対応
当社は、保有する個人情報に対するお問い合わせや苦情に対して、組織体制と手順を整備し、迅速かつ適切な対応に努めます。
第5条 個人情報保護管理体制および仕組みの継続的改善
当社は、個人情報保護に関する管理体制について継続的に改善を行います。そのため、本ポリシーは予告なしに変更されることがあります。
第6条 個人情報に関する苦情・お問い合わせ窓口
個人情報に関するお問い合わせは、本サービスのお問い合わせフォームよりお送りください。
最終改定：2026年7月1日
株式会社BEYOND BORDERS
〒153-0042 東京都目黒区青葉台3丁目1‐18 青葉台タワー ANNEX4階
個人情報保護管理者
代表取締役社長 本間陽介
個人情報の取扱いについて
本サービスのご利用には、本ポリシーのほか、以下に定める個人情報の取扱いについて、その他各種利用規約等に同意いただく必要があります。また、ユーザーの本サービスの利用をもって、当該ユーザーが個人情報の収集について同意したものとみなします。
1. 個人情報
個人情報とは、ユーザー個人に関する情報であって、当該情報を構成する氏名、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先その他の記述等により当該ユーザーを識別できるものをいいます。
2. 個人情報の利用目的
個人情報の利用目的は以下の通りです。
・ ユーザーの個人認証およびユーザー向け本サービスの提供
・ 本サービスの利用に伴う連絡・メールマガジン・DM・各種お知らせ等の配信・送付
・ ユーザーの承諾・申込みに基づく、本サービス利用企業等への個人情報の提供
・ 端末情報・位置情報等に基づく本サービスの提供
・ サービス改善のためのアンケート等の実施
・ 空メール送信者に対するURL情報の配信
・ 本サービスに関するご意見、お問い合わせの確認・回答
・ 採用に関して取得した場合は、関連する一切の連絡および雇用管理のため
・ 当社が適切と認めた業務受託者に業務を遂行させるため
・ その他上記に関連、付随する業務のため
当社は、お客様との通話、オンライン会議、または当社施設へのご来訪に際し、以下の目的でお客様の音声および映像を録音・録画（以下「記録」といいます。）することがあります。
・ お問い合わせやご契約内容の正確な把握および記録のため
・ お客様への応対品質の向上および従業員教育のため
3. 個人情報提供の任意性
本サービスにおいてそれぞれ必要となる項目を入力いただかない場合は、本サービスを受けられない場合があります。
4. 個人情報の第三者への提供
当社は、原則として、ユーザー本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供しません。提供先・提供情報内容を特定したうえで、ユーザーの同意を得た場合に限り提供します。
ただし、以下の場合は、ユーザーの同意なく個人情報を提供することがあります。
・ 人の生命、身体および財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の連絡の必要性があると判断される場合
・ 裁判所、検察庁、警察またはこれらに準じた権限を有する機関から、個人情報についての開示を求められた場合
・ 本サービス上でのユーザーの行為が、公序良俗または利用規約にて定める禁止事項に該当すると当社が判断した場合
・ 法令により開示または提供が許容されている場合
・ 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
5. 個人情報の委託について
前条にかかわらず、当社は利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合があります。なお、個人情報の取扱いを委託する場合は、適切な委託先を選定した上で守秘義務を課し、個人情報が安全に管理されるよう監督いたします。
6. 共同利用
当社は、以下のとおり個人情報を共同利用いたします。
【共同して利用する者の範囲】
当社、当社の親会社である株式会社じげん、および株式会社じげんが保有する関連会社（当社グループ企業の詳細はこちらをご参照ください。）
【利用する者の利用目的】
・ 当社または共同して利用する会社の提供する物件、サービスについてユーザーからのお問合せ、購入申込、その他のご要望に関して担当会社へ伝達を行うため
・ 当社または共同して利用する会社がユーザーとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
【共同して利用される個人情報の項目】
ご登録いただいた情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、性別、お取引内容等）
【個人情報の管理者】
株式会社BEYOND BORDERS
7. 国外への移転
当社は、ユーザーの個人情報を以下の場合において、業務の委託先や共同利用先を含む日本国外の事業者等の第三者に提供する場合があります。
(1) 第三者が日本と同等の水準の個人情報保護制度を有している国として法令に定められている国にある場合
(2) 第三者が日本の個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を構築している場合
なお、(2)の場合、第三者の相当措置の継続的な実施を確保するために当社は必要かつ適切な措置を講じます。移転先において、情報の取扱いにつき問題が生じた場合は、第10項「個人情報の開示等」にて定めるお問い合わせまでご連絡ください。
【移転先の国名および外国にある第三者への提供・取扱委託に関する公表事項】
当社がユーザーの個人情報を提供し、または取扱いを委託する可能性のある外国の国名・地域名、提供先・委託先の類型、提供・委託の目的、提供される情報、提供・委託の方法等の詳細については、こちらをご確認ください。
8. 本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得について
当社では、ウェブサイトおよびアプリケーションにおいて広告・マーケティングやアクセス解析等の目的で、Cookieをはじめとしたタグや情報収集モジュールを用いて、利用者情報の外部送信を行っています。外部送信において送信されることとなる、利用者に関する情報についての詳細はこちらをご覧ください。
当社は、前述の利用目的の達成に必要な範囲内で、電話による通話内容の録音、ビデオ会議システムによる映像および音声の録画等により個人情報を取得することがあります。
9. 個人情報の変更等
原則としてユーザー本人に限り、登録した個人情報の開示、訂正、追加または削除、利用停止、ならびに第三者への提供の停止を求めることができるものとします。具体的な方法については下記の個人情報管理の問い合わせ先にご連絡ください。
10. 個人情報の開示等
当社が保有する個人情報の「利用目的の通知」・「開示」・「訂正、追加または削除」・「利用の停止、消去または第三者への提供の停止」（以下、「開示等」とします。）の要請につきましては、本サービスのお問い合わせフォームよりお送りください。
11. プライバシーポリシーの変更
当社は、法令等の定めがある場合を除き、プライバシーポリシーを随時変更することができるものとします。
最終改定：2026年7月1日
株式会社BEYOND BORDERS
〒153-0042 東京都目黒区青葉台3丁目1‐18 青葉台タワー ANNEX4階
個人情報保護管理者
代表取締役社長 本間陽介