マニラの
不動産・物件情報

マニラの不動産・物件情報

マニラの不動産マーケット情報

マニラの基本情報

マニラはフィリピンの首都であり、政治・経済・文化の中心地です。マニラ首都圏（メトロ・マニラ）は16の都市から構成され、マカティ、タギッグ（BGC）、オルティガスなど主要なビジネス拠点が集中しています。 マニラ全体の人口は約1,400万人を超え、急速な都市化が進行中です。若年層人口が多く、労働力と消費需要の両面で成長が続いています。また、英語が公用語として広く使われ、外資系企業や外国人駐在員の進出も活発です。近年ではインフラ整備や大型都市開発が進み、交通利便性や居住環境の改善が進行しています。 マニラ湾エリアでは再開発プロジェクトが進み、海沿いの新興住宅地や商業施設も拡大しています。フィリピン経済の成長を牽引する都市として、今後も人口・経済・不動産需要の拡大が期待される東南アジア有数の都市圏です。

マニラの不動産価格推移と今後の見通し

マニラ首都圏では、2025年第1四半期に住宅価格指数が前年同期比13.9％上昇したと報告されています。 一方、全国レベルでは2025年3月時点で住宅価格が前年同月比7.56％の上昇を記録し、コロナ禍からの回復基調が継続しています。 高成長の背景には、都市化の進展・人口増・外資流入の３要素があり、住宅需要の強さが価格押上げに寄与しています。 (出典：RPPI-Report「BANGKO SENTRAL NG PILIPINAS」) 今後の見通しとしては、BGCやマカティ等のビジネスエリア再開発・郊外住宅開発の拡大が価格を支えると考えられます。郊外でも7 〜 8％程度の不動産価格の成長率も観測されており、投資対象として有望な地域の広がりを示しています。

外国人による不動産購入の条件と法制度

フィリピンでは、外国人が土地を直接所有することは憲法により禁止されています。ただし、コンドミニアム法に基づき、建物全体の所有権のうち最大40％までであれば外国人による区分所有が可能です。主に、マニラやセブなど都市部では外国人投資家向けのコンドミニアム開発が活発に行われています。 フィリピンにおける不動産の購入手続きはシンプルで、パスポートと資金証明書があれば契約可能です。多くのデベロッパーが分割払いプランを導入しており、完成まで月々の支払いで取得するケースも一般的です。一方、戸建て住宅や土地を保有したい場合は、フィリピン人との共有名義、または現地法人を設立して法人名義で購入する方法があります。法制度は整備されつつあり、外国人でも投資しやすい環境が整っています。