海外不動産ニュース

日本の情報通信技術（ICT）NTTグループは、2月からマレーシアのサイバージャヤ地域でアジア初のスマートシティの概念実証（新しい概念や理論、原理、アイディアの実証を目的とした、試作開発の前段階における検証やデモンストレーションを指します。PoCとも呼ばれます。）で渋滞改善試験の1つを実施します。PoCは交通渋滞の緩和と交通安全に重点が置かれます。NTTは以前にラスベガスでの実験で展開した車両監視技術を採用します。渋滞の緩和と盗難車両を検出することを目的として、交通量などを分析するた...

不動産サービス会社「CBREカンボジア」の最新レポートによると、2019年第4四半期時点で、プノンペンには17,995棟のコンドミニアムが存在し、前年比で27%増加している。カンボジアにおいて、コンドミニアムが建設されるようになったのは比較的最近のことではあるが、今や不動産部門の重要なパートを占めている。現在カンボジアの人々にもっとも人気があるのは、ボレイ（Borey）と呼ばれる集合住宅である。カンボジアのコンドミニアムの人気の理由はどのようなところにあるのだろうか？・家事負担の軽減ヴィラや一軒家などと比べると、コンドミニアム一戸の間取りや面積は...

イスラエル第二の都市であるテルアビブ。地中海に面したリゾート地で、ヨーロッパの人々を中心に人気があるが、10年後には世界有数の観光地となるかもしれない。昨年も順調な伸びを見せたテルアビブの観光産業だが、自治体は「マスタープラン」を立て、さらなる拡大を目指すという。マスタープランの中には、知名度向上、観光インフラ整備、宿泊施設の拡充等が含まれている。テルアビブを訪れる観光客からは、マイナス面として、物価が高い、交通渋滞が多い、効率的な交通システムや手頃な価格の宿泊施設がない、公共スペースの不衛生さなどが指摘されている。これらのポイントを改善し、さらにしっか...

EU離脱などで混乱を極めたイギリスだが、国内の関係強化のためスコットランドと北アイルランドに橋をかけるプランを検討している。ジョンソン首相は、アイリッシュ海を横断する約45kmの橋建設に関する費用とリスクを調査するよう当局に要請したという。費用については200億ポンド（約2兆8,520億円）に達すると見られており、スウェーデンとデンマークを結ぶオーレスン橋をモデルとする案が出ている。またリスクについては、第二次世界大戦中の不発弾の存在などが挙げられている。今回のプランは初めて浮上した話ではなく、ジョンソン首相が外務大臣であった2018年から討議されている...

低迷が続いていたオーストラリアの住宅市場だが、完全復活の兆しが見えてきたようだ。昨年6月に住宅価格は底値に達し、現在は前年比プラス圏まで回復が進んでいる。通常回復にはピーク時から底値に達した期間と同じ期間を要すると言われているが、今年1月の上昇率（0.9%/月）を維持できれば、オーストラリアの住宅市場は4月までに完全回復するだろうと関係者は話す。今週、首都キャンベラでは1,122件の物件がオークションにかけられ、物件数は今後さらに増えていくことが予想されている（先週末は625件）。特にシドニーでは428回のオークションが開かれるなど活気を見せており、79...

新しい首都を建設するインドネシアの計画は勢いを増しており、推定340億米ドルのプロジェクトに関心を示している投資家が増えています。ソフトバンクグループコーポレーションは、既に出資を予定していると伝えられており、インドネシアの海事・投資問題調整官ルフートパンジャイタンは、香港と韓国には数十億ドル規模で出資を考えている投資家がいることも明らかにしました。首都の移転は、国の現在の首都であるジャカルタが、世界最速で沈没が進む都市の1つとして数えられており、さらに激しい渋滞と定期的な洪水に...

キプロスの土地調査庁（Land Registry）のデータによると、2020年1月の不動産取引について、非EUバイヤーがEUバイヤーの数を上回ったという。今年1月の取引件数は325件となっており、104件がEUバイヤー、221件が非EUバイヤーによる取引であった。近年キプロスは、天然ガスの発掘や市民権取得プログラムなどによって世界各国から富裕層を中心とした人々が集まり、著しい経済成長を遂げている。また海外投資誘致のための税制優遇措置も取られており、多くの海外企業がキプロスに進出している。不動産市場も2015年より回復傾向にあり、外国人による不動産購入も活発に行われてい...

2020年、ベトナムの不動産市場は、住宅価格の上昇と国の経済成長という二つの要因から、明るい見通しが立っています。2019年第3四半期までのホーチミンの名目住宅価格は23.8％、ハノイでは6.5％上昇ホーチミン市では、ジョーンズラングラサールベトナムによると、2019年第3四半期のアパート価格は前年比で23.8％上昇し、1平方メートルあたり平均2,067ドル(約22万7,0...

「微笑みの国」タイの不動産市場は、海辺のリゾート物件から首都バンコクの都会的なコンドミニアムまで、その多様性が特徴となっている。物件選びに迷う人も多いと思うが、少しでも参考になるよう、代表的な都市の特徴をまとめてみたい。＜バンコク＞2018年にバンコクは4年連続で「世界で最も観光客の多い都市」となった。バンコクの物件は豊富で、バイヤーやテナントは都市内のあらゆる場所から物件を選ぶことが可能だ。在タイ外国人が多いのは、代表的な繁華街であるスクンビット（Sukhumvit）エリアである。高架鉄道システムBTS（Bangkok Skytrain）沿線に...

現在のギリシャの不動産市場は、不況から力強い回復傾向を見せているという。背景には外国人バイヤーが、サントリーニ島やパロス島、ミコノス島などといった人気エリアの他に、あまり知られていない町における物件を休暇用の別荘として求めているという動きがあるという。ギリシャの不動産市場については、不動産価格が上昇し、不動産投資については7四半期連続で増加するなど、2018年～2019年に大きな伸びを見せた。これには観光客の増加やゴールデンビザ（*1）の発給なども影響していると見られている。（*1：25万ユーロ（約3,000万円）以上の不動産を購入すると、5年間（更新可能）の滞在許可...

カンボジアの首都プノンペンでは新国際空港の開発が進められている。現在のところ開発は順調に進んでおり、来年に完成する見込みとなっている。カンボジア民間航空庁（SSCA：State Secretariat of Civil Aviation）は、空港運営会社カンボジア・エアポーツ（Cambodia Airports）とデベロッパーOCIC（Overseas Cambodia Investment Corp）が、プノンペン南部のカンダル州に新空港を開発することに改めて合意したと発表した。カンボジア・エアポーツとOCICにおいては覚書が確立され、SSCAが今後の...

今年初め、定年後に南イタリアへ移住する外国人への税制優遇措置が可決され、外国人所得税は一律7%となることが決まった。適応されるのは、イタリアと租税条約を結んでいる国から年金を受け取り、イタリア国外に過去5年間居住している外国人である。新税制についてはまだテスト段階であるため、詳細については専門家に確認することをお勧めするが、「外国人年金受給者制度」は魅力的なものであることは間違いない。一律税制については6年間有効とされており、それ以降は所得に応じて23%～43%の一般的な所得税が課されることとなる。また、南イタリアのアブルッツォ州（Abru...

クアラルンプールの象徴とも言えるペトロナス・ツインタワーがあるKLCC地区の隣に位置するカンポン・バル（Kampung Baru）。昔ながらの街並みが残るこの地域では、現在様々な開発プロジェクトが進行しており、カンポン・バルはモダンで美しいエリアへと生まれ変わろうとしている。連邦直轄領（Federal Territories）大臣のカリド・アブドゥルサマド氏によると、カンポン・バルのモスクが開発の中心となり、9.6ヘクタール（96,000㎡）規模のマレー・ヘリテージパーク（歴史を学ぶことができる公園）などを含む開発が行われるという。コンセプトは、世界遺産...

貿易摩擦やイランとの緊張関係が続く中、今年11月に大統領選という大きなイベントを控えるアメリカだが、専門家は2020年の不動産市場について、大きな変動はなく昨年同様安定した形で推移すると予想している。失業率の低さや賃金の上昇など、不動産市場にとって良いとされる経済指標が見られるものの、大統領選は大きく影響しないものと見られている。住宅不動産については昨年、ロサンゼルスにおける高級住宅や戸建ての価格は下落し、反対に比較的価格が低いエリアについては価格上昇の動きが見られた。高級住宅地の物件に若者は手が届かなくなり、彼らが他の都市へ移りそのエリアの価格を上昇させるという市場...

ドイツのセカンドティアシティ（Second tier city：最大の都市に次ぐ規模の第二の都市）が今、ヨーロッパの不動産投資家からの注目を集めているという。Union Investment社が機関投資家を対象に行った調査によると、ドイツ投資企業の80%、フランス投資企業の56%、イギリス投資企業の52%がドイツのセカンドティアシティにおける物件取得を検討しているという。ここまでの注目度は他国では見られない。その他にオランダ、ベルギー、スウェーデン、スペイン、ポーランドなどのセカンドティアシティも比較的人気があるという。今回の調査から、ドイツの投資企業は...