海外不動産ニュース

マレーシア野党連合パカタン・ハラパン（Pakatan Harapan）は、「所得層で下位40%に相当する世帯「B40」向けの手頃な価格の物件を、今後10年以内に100万件建設する」という公約を掲げている。これまでのところ計画は順調に進んでいるようだ。マレーシアの住宅・地方政府省長官によると、デベロッパーは30万リンギット（約800万円）より安い価格の住宅建設に意欲的な姿勢を見せており、現在までに39,864件のユニットが完成、181,211件が建設中、386,340件が計画段階にあるという。政府としては、今年中にさらに10万件のユニットを完成させたい考えだ。<...

ここ数年、中国政府は「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない」というスタンスを取っており、中国国内の不動産取引においては、購入制限や不動産税、高めのローン金利など、様々な規制がかけられている。そのため中国のバイヤーや投資家の目は海外の不動産に向けられるようになり、昨年はアメリカにとって代わり、世界最大の海外（国境を越える）投資国となった。アメリカやイギリス、カナダ、オーストラリアなどの先進国の市場は、ほぼ飽和状態となっており、投資家の関心は東南アジア諸国に集まっている。東南アジアの住宅価格は、1㎡当たり11,382元（約17.6万円）（マレ...

ウォールストリートジャーナルは、シカゴの商業用不動産価格が過去1年間でアメリカの主要大都市圏で最悪のパフォーマンスを記録しており、デモの影響を受けている香港の不動産市場よりさらに悪化していると報告した。ウォールストリートジャーナルが引用したReal Capital Analyticsのデータによるとシカゴのオフィスビル、小売店、ホテル、アパートの価格は昨年4.1％下落している。これに対して、香港の商業用不動産の平均価格は、反政府デモの影響がありながらも2.6%の下落にとどまっている...

アジア・ヨーロッパ両地域の協力関係を強化することを目的として、政治、経済、社会・文化等を中心に活動を行っている「アジア・欧州会合（ASEM：Asia-Europe Meeting）」。1996年に成立したASEMは、51ヵ国（アジア：21ヵ国、ヨーロッパ：30ヵ国）とEUとASEAN事務局の2機関で構成されている。ASEMサミットは2年ごとに開催されており、次期サミットは2020年、カンボジア・プノンペンで開催される。プラック・ソコン（Prak Sokhonn）カンボジア王国副首相兼外務国際協力大臣は、「世界のトップリーダーにカンボジアの目覚ましい発展を...

カナダ統計局（Stat Can）は、2019年第3四半期の国内総生産数を発表した。GDPの増加分の半分は不動産取引によるものだったことが分かった。<全産業でGDPの成長は1.44％>カナダのGDPはすべての産業で健全な成長を示している。カナダのGDPは全体で、2019年第3四半期、1.99兆ドルで第2四半期から44億7000万ドル（0.22％）増加している。これは、前年同期から2817億ドル、つまり1.44％の増加となっている。<...

オランダの不動産サービスCapital Valueによると、2019年における住宅不動産取引総額が過去最高になる見込みであることがわかった。昨年においても取引総額85億ユーロ（約1兆340億円）という記録的な結果が出ているが、今年はそれを上回る93億ユーロ（約1兆1,318億円）に達するのではないかと見られている。国内外投資家のオランダの賃貸住宅不動産への需要の高まりは、いまだ衰える気配はないようだ。オランダの賃貸住宅の最大所有者は住宅公団であり、住宅公団が所有する物件は750ユーロ/月（約91,000円）以上では貸し出すことができないという規制がある。そのため家賃が...

ギリシャのグリファダは、首都アテネから15kmほど南に位置する海沿いの街である。そのグリファダが今、投資機会が豊富と言われるテッサロニキ（アテネに次ぐギリシャ2番目の都市）をしのぐ注目を集めているという。またその他にも、サントリーニ島、ロードス島、アテネ中心部のコロナキ/リカヴィトス、パロス島、ミコノス島、カヴァラなど、海外バイヤーから注目されている都市は多い。ギリシャでは、2013年より、最低25万ユーロ（約3,040万円）以上の不動産を購入すれば更新可能な5年間有効のビザを取得できる「ゴールデンビザ」制度が導入されており、ビザ取得を希望するバイヤーが...

ベトナム・ホーチミンの高級アパートメント市場は今、海外投資家の注目の的となっている。理由は様々だが、ベトナムの高級アパートメントの価格が大幅アップし、前年比+64.9%の1㎡当たり5,320ドル（約58.3万円）（2019年第3四半期）に達したことが大きいだろう。ベトナムは世界で最も経済成長を果たしている国の一つであり、2019年1～9月までの経済成長率は7%近くに達している。大型投資家は国内のデベロッパーとのパートナーシップを通じ、堅実な不動産部門と力強い経済成長を最大限に生かすべく、高級物件への投資を行っているのである。高級物件を手掛けるベトナムのデ...

2020－2030年におけるマレーシア・ペナン州の開発戦略と政策をまとめた「ペナン・ストラクチャー・プラン（RSN）」が当局によって承認されたことが発表された。承認を受け、これまで市民の声や反対意見などに基づいて検討されてきた今回のプランが法的に有効となる。RSNは州の包括的な土地利用計画で構成されており、気候変動や人口密度といった社会的、政治的、経済的、文化的な面における様々な課題が考慮されている。RSNには、ペナン州南部における人工島開発プロジェクトやセリ・タンジュン・ピナン（Seri Tanjung Pinang）、ガーニー・ドライブ（Gurney...

Jトラスト株式会社および連結子会社である日本保証株式会社は、香川銀行が扱う海外不動産担保ローンにかかる保証業務を行うことを発表した。「有担保フリーローン 海外投資用不動産」は、日本に居住している投資家を対象に、アメリカ・カリフォルニア州の不動産を担保として香川銀行から購入資金の融資を受けるための商品となっている。海外不動産を担保としたローンの商品化は日本初の取り組みである。取扱商品の概要は下記の通り。＜融資対象者＞（1） 申込時の年齢が満20歳以上の個人（2） 日本国籍所有者。または永住許可を受けている人。（3） 海外投資...

アジアのリゾート地として人気が高いフィリピンのセブ島。その東海岸に位置するのがリゾート地として有名なマクタン島である。素晴らしい景色や美しいビーチ、ダイビング、一流ホテル、カジノなど様々な面で観光客を魅了している。マクタン・セブ国際空港のおいては、2018年7月に新ターミナルがオープンし24時間営業も開始された。これを機にマクタン島では、大規模リゾート開発が次々とスタートしている。空港の他にもマクタン島とセブ島を結ぶ橋や高速道路や鉄道網など、インフラの整備も急速に進んでいる。フィリピンは観光産業に力を入れており、今後はバリ島やプーケットを抜いてアジアNo...

カンボジアの首都プノンペン南部では、新しい国際空港の建設が進められている。一時着工の目途が立たず心配される声も挙がっていたが、建設は順調に進み、早ければ2023年初旬に完成を迎えることができるという。現在基礎部分の工事が進められており、環境への影響に関する調査が行われている。今回のプロジェクトを担当する不動産大手のOCIC（Overseas Cambodia Investment Corporation）は、振興開発地域「ダイアモンド・アイランド（Diamond Island）」やプノンペンのランドマーク的コンドミニアム「オリンピアシティ（Olympia City）」...

カジノ関連投資の増加で、国境に近いエリアにおける建設投資が拡大していることがわかった。先日世界銀行により発表された「カンボジア経済アップデート（Cambodia Economic Update）」によると、特にタイとの国境を有する北西部バンテイメンチェイ州ポイペト、ベトナムとの国境を有する南東部スバイリエン州バベット、南部シアヌークビル州などにおける建設部門がカジノ関連投資の恩恵を受け、活況を呈しているという。来年もカンボジアの建設部門は堅調を維持すると見られているが、主に製造業、建設業については海外直接投資（FDI）に大きく依存しているという点で懸念が...

今年8月、高級アウトレットモール「セントラル・ビレッジ（Central Village）がオープンした。セントラルワールドやセントラルプラザを運営するCentral Patannaが手掛けたこのモールは、タイでは初となる高級アウトレットモールとして注目を集めている。バンコク中心部から車で45分、スワンナプーム国際空港から車で10分という好立地で、フライト直前のショッピングも可能だ。モールはMetal Village、Wooden Village（茶）、Wooden Village（赤）、Clay Villageの4つのゾーン（ビレッジ）に分類されており、...

オーストラリアとニュージーランドの不動産を手掛けるCoreLogic社が行った最新の調査で、オーストラリアのほとんどの地域で、10年前より住宅購入がしやすくなっていることがわかった。ここ10年のオーストラリアの住宅価格は、収入と同じペースで上昇している一方、住宅ローン金利は低下しており、バイヤーにとっては購入しやすい状況になっていると言える。住宅価格は毎年3%ずつ上昇を続け、10年前382,650ドル（約2,840万円）であった中央値は、現在516,710ドル（約3,840万円）にまで上昇している。世帯収入についてもわずかながら上昇しており、10年前の約...