海外不動産ニュース

現在エジプトの新行政首都（*1）にて建設中の「アイコニック・タワー（Iconic Tower）」。中国企業が参画している建設工事は順調に進んでおり、現在金属部分の施工が進められているという。（*1：エジプトでは、首都カイロの人口増加に伴う交通渋滞や大気汚染などの問題を解消するため、カイロの東約45kmのエリアに首都機能を移転する計画が進められている。）延べ24万㎡の敷地に立つ「アイコニック・タワー」は、地上385m・8...

外国籍の住民が全体の8割以上を占めるアラブ首長国連邦（UAE）だが、長期滞在者でも国籍取得は難しく、失業者は強制送還させるなど、非常に厳しい外国人管理体制がとられている。UAEにおいて初めて外国人に永住権が認められたのは今年6月のことである。（初めて外国人として永住権を獲得したのは、湾岸諸国を中心にスーパーマーケットチェーン「LuLu」を経営するインド人実業家である。）それ以降、UAEで永住権が認められた外国人は2,500人に上り、彼らの職業は医者や研究者、科学者だという。2018年11月に議会で承認された「投資家永住権システム」によるもので、今年5月に...

香港のデモ活動は激しさを増し、いまだ収束の目途は立っていない。香港市民の中には、生活の安全を求めて海外への移住を検討している人もいるという。政治的に安定しているという理由からシンガポールなどが人気の移住先となっているが、より物価や生活費の安いマレーシアも移住先として注目を集めている。不動産仲介業者のVPC Realtors関係者は、「最近は香港の人々が毎週末集団でマレーシアを訪れ、不動産を購入していく。これまでのところ香港市民が購入した物件は、マレーシア全土で1,000件に上る。」と話している。2019年7～8月の1カ月間に香港市民が購入したマレーシアの...

日本ではまだ知名度が高いとは言えないクロアチアだが、小さな国ながら文化と自然が融合した名所が多数あり、近年人気が急上昇している国である。そのクロアチアの首都ザグレブでは、来年にも駅にかかる高架橋の建設が始まり、ザグレブは新しい街へと生まれ変わることが期待されている。ブジン（Buzin）・ジャンクション～ヴェリカ・ゴリツァ（Valika Gorica）のエリアでは、以前より交通渋滞が頻繁に起こっており、クロアチアへ陸路で入国する際の大きな問題となっていた。高架橋の設置でスムーズな交通の実現が可能となる。クロアチアの高速道路の管理を担うCroatian Mo...

定年後は海外で悠々自適な生活を送りたいと望む人も多いだろう。しかし選択肢が多すぎて迷ってしまうのも事実だ。今回アメリカの専門誌「International Living」が、「定年後の生活に最適な国 2019年度版」を発表した。10位：スペインビーチ・バケーションの旅行先としてヨーロッパの人々に人気のスペイン。高い生活水準に加えて、国内消費と輸出用に多くの野菜や果物が生産されているため、食糧については比較的安く手に入れることができる。またヨーロッパの中でも生活費が安く、退職者にも人気となっている。9位：タイ東南アジアは、地理的・文化的多様...

東マレーシア最大の都市コタキナバルのタンジュン・アルでは、「タンジュン・アルエコ開発（Tanjung Aru Eco Development (TAED)）」と呼ばれる複合開発プロジェクトが進められている。バンクーバーやシドニーといった世界的な臨海都市を参考にし、自然と街が調和したデザインが取り入れられるという。TAEDプロジェクトについては様々な環境やデザインへの取り組みが認められ、「シンガポール景観設計アワード2019（the Singapore Landscape Architecture Awards 2019）」において金賞を受賞した。プロジェクトの景観デザ...

カンボジア南部のカンポット州で、国内初となる風力発電施設の建設計画が持ち上がっている。シンガポールに拠点を置くBlue Circle社と政府の間で、近々会談が行われる予定だという。プロジェクトについての事前調査はすでに完了し、11月19日に予定されている政府との会談で、料金等の詳細が詰められていくことになっている。東南アジアでの実績を多く持つBlue Circle社だが、今回のプロジェクトでは、カンポット州のボコール山（Bokor Mountain）に少なくとも10基の風力タービンを建設する予定だという。完成すれば80メガワット（MW）の電力が供給可能に...

下落が続いていたオーストラリアの不動産価格だが、ようやく回復の兆しが見えてきた。しかし住宅購入については、いまだ多くの国民を悩ませる問題となっている。最新のレポートでは、オーストラリアの住宅中間価格は2.7%上昇し77万ドル（約5,800万円）を超え、国内不動産関係者の68%が「今後6カ月間においても価格上昇が続く」と見ているという。オーストラリア準備銀行（RBA：中央銀行）は、今年に入り3回の政策金利の引き下げを行っているが、住宅購買意欲を高めるまでには至っていない。若い世代の大半が、将来の住宅所有について懸念を示している状況だが、問題解決となる糸口は...

カンボジアを代表する観光スポット・アンコールワットが存在する都市としても有名なシェムリアップ。特に東部エリアで開発が広がっている。先日政府によりシェムリアップにおける新都市開発計画が発表され、地価も上昇しているという。シェムリアップ州の北部と西部については、アンコールワット遺跡群の保護、景観の維持などの観点から開発に規制が設けられている。また南部については、トンレサップ湖に近いことから洪水リスクが高いとされており、残る東部が開発者の関心を一身に集めている。都市中心部への道路アクセスも良く、国際空港へも近いこと、地価が比較的安価なことなどもこのエリアの強み...

今年年明け頃から低迷の兆しを見せ始めていたニューヨーク・マンハッタンの不動産市場だが、第3四半期の売上高・価格はともに急落を見せた。特にタウンハウス（平屋もしくは2階建て、隣と壁を接する長屋タイプの集合住宅）の価格は、前年より30%以上下落している。ニューヨーク市においては、100万ドル以上の高級物件を購入する際に、マンション税という独自の税金がかかる。このマンション税の増税が今回の下落の要因のひとつと見られている。それまで売買価格の1%とされていたマンション税は、今年7月より4.15%に引き上げられた。第2四半期には増税前の駆け込み購入が見られ、結果的に第3四半期の...

マレーシア政府は、現金取引について25,000RM（約66万円）までとする制限を来年にも設けることを検討していると明らかにした。高額取引を制限することで、マレーシア経済の健全性を高め、不法行為を抑止する狙いがあるという。この措置については、物品、サービス、寄付金などの支払い、また個人、企業間における送金など、基本的にすべての取引に適応される。高額商品を扱う販売店やメディカルツーリズム、ホテル、卸売り関係など多額の取引がある分野については、それなりの影響が出ると予想されるが、金融機関との取引や人道的支援などに関する取引については免除されるという。<...

ドイツ・ベルリン市政府は、家賃高騰への対応策として、賃貸住宅の家賃を5年間凍結する法案をまとめた。今回の行政による市場への大胆な介入については、欧米諸国からも注目が集まっている。ドイツ国内の他都市については、ミュンヘンでは6年間の凍結を求める声も挙がっているが、その他は住宅の新規開発の妨げになるとして家賃凍結は見送る方針だという。ベルリンは、首都であるにもかかわらず家賃や生活費などが安かったこともあり、国内外から多くの人が集まって独自の文化を作り上げてきた。しかし人口の急増や投資・投機資金の流入などで家賃は急騰し、ここ10年間で約2倍の値上がりとなった。...

2020年10月20日から2021年4月10日まで開催される「2020年ドバイ国際博覧会（Expo 2020 Dubai）」。世界中から注目を集める万博だが、ドバイの不動産市場関係者も期待を高めているという。ドバイの住宅価格は2014年にピークを迎え、その後石油価格の急落などの影響を受け下落を続けている。今年第二四半期における平均住宅価格は、182万ディルハム（約5,370万円）にまで落ち込み、ここ10年間における最低額に達した。万博の影響については、一時的に不動産市場が活性化したとしても、万博が終われば再び低迷するだろうという見方や、地方経済が活気づき...

近年急速な発展をみせる東南アジアだが、環境の面からは不運なタイミングと言わざるを得ない。環境問題が叫ばれる中、東南アジアにはこれまでの石油や天然ガスに依存した経済成長モデルとは別のシナリオが求められることになる。温暖化による海面上昇の影響を最も受けるのは、島礁国であると言われている。発展著しい東南アジア諸国のクリーンエネルギーへの移行は、環境未来を考える上で極めて重要である。現在多くの国々で環境問題に取り組むべく、様々な努力を始めている。下記に東南アジアにおける取り組みの一部を紹介したい。1.フィリピン：ソーラーボトルライト...

マレーシアで計画されている本土とペナン島を結ぶ海底トンネル事業。総工費63.4億リンギット（RM）（約1,640億円）といわれるこの開発に当たっては、汚職問題で逮捕者も出るなど、計画は一時中止になったかのように思われていたが、ついに開発協定が締結される見込みだ。開発協定の締結後、ペナン島エアイタム（Ayer Itam）からトゥン・ドクター・リム・チョンユー高速道路（Lebuhraya Tun Dr Lim Chong Eu）までの5.7kmが第一期開発として行われることになる。（建設期間は3年間の予定）その他「バンダル・マレーシア計画」も2020年度予算...