海外不動産ニュース

カンボジアの首都プノンペンでは、今後10年間でコンドミニアムの供給が着実に増加するとみられており、2030年までには295,000戸に上る見込みだという。毎年平均19,000戸ずつ増える計算となる。中国、日本、韓国などといった海外からの投資家が増加し、カンボジアの不動産業界は近年急成長を遂げている。ここ数年、特に若い夫婦のコンドミニアム購入が目立つようになったという。分割払いなど住宅ローンのオプションが増えたことで、人々が住宅を購入しやすくなり、コンドミニアム部門の伸びにつながっていると言える。人々が求めるものも時代と共に変わりつつあり、最...

海外居住者のためのSNS「InterNations」は6年前より「外国人居住者にとって住みやすい」「働きやすい都市」についての調査をまとめている。2019年の調査によると、シンガポールは64ヵ国中6位にランクインし、6年連続でトップ10入りを果たした。

世界中から多くの観光客が訪れるインドネシアのバリ島。奢侈品（贅沢品）販売税の見直しについてのインドネシア政府の発表を受け、今そのバリ島が海外バイヤーからの熱い視線を集めている。不動産については、これまで200億ルピア（約1億5,300万円）以上の物件に対し20%の奢侈品販売税が課せられていた。今回その課税対象額が、200億ルピアから300億ルピア（約2億2,900万円）に引き上げられることが発表されている。インドネシアでは、外国人は期間限定で土地を所有することが可能である。期間は最初30年間、その後20年間の延長、さらにその後30年間延長することもできる...

中国はリーマンショック後、見事な経済復活を果たし、各地に不動産バブルをもたらした。今では、一般的にあまり知名度の高くない地方都市の物件価格も大幅に上昇しているという。投機家には歓迎される不動産価格の上昇だが、中流階級に人々も手が届かない価格となってしまった現状は、これらの地域に人を集めようとしている政府にとってはあまり好ましくない状況だと言える。また不動産価格の高騰は家計にも影響を与えている。10年前は30%程度であった平均返済負担率（DTI）は、昨年92%という驚きの数値に達するなど、不動産価格と収入のバランスが大きく崩れている。中国南東...

近年目覚ましい経済成長を見せているカンボジアだが、一方で建築に関する法の未整備が問題となっていた。そのような中、先日ついに建築基準法の草案が議会に承認された。今回の建築基準法においては、建築業界や不動産業界の効率的な発展、建築部門における管理の強化、安全面の向上などを目的としている。また投資家の信頼を高め、不動産市場における効率を上げることも期待されている。カンボジアにおいては、建築業界が今後の経済発展の主軸を担うとされている。過去10年間、建築部門における投資は右肩上がりであり、今後も安定した伸びを見せていくと考えられている。高層建築など...

8月21日、中国政府により広東省深圳市の金融機能を強化する新方針が発表された。発表を受け、深圳市の不動産売上は急激に上昇したという（前月比+10%）。将来を有望視されている深圳市への投資で、多額の利益を挙げようというバイヤーが増加しているのである。中国全土における新規不動産購入は、7月に29%下落するなど冷え込みを見せていた。行政が様々な対応を行ったにもかかわらず、住宅価格はほとんどの主要都市で上昇を続け、70都市のうち価格上昇が見られなかったのは深圳市を含む5都市のみであった。深圳市の地方政府は、価格が高すぎる物件には販売許可を与えないなど、2017年...

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は8月16日、過去最高となる2,528.8兆ルピア（約18.8兆円）の2020年国家予算案を提出した。予算案では5.3%のGDP成長を目標としているが、実際には5.0～5.2%程度にとどまるとみられている。特に重点が置かれているのは、インフラ強化、人材育成、社会的保護、地方自治、世界的情勢不安対応の5つの分野である。今回の予算案が提出される直前には、首都をジャカルタからカリマンタン島へ移転させる計画についても正式に発表されている。不動産部門への予算配分は多くはないものの、インフラ開発の強化はジョコ政権にと...

不動産購入を考えるとき、生活に適した土地・地域を選ぶのは骨の折れる作業でもある。巷では、空き地や放置されている土地、または築年数の古い安い物件などの近くの土地は再開発される可能性が高いため、購入すべきではないなどと言われることもある。マレーシアの場合、そのような土地にMRTやLRTなど鉄道インフラ開発計画が予定されている場合は、前向きに購入を検討すべきだと言えるだろう。スンガイブロー ～ プトラジャヤを結ぶMRTのSSP線の開通を2年後に控え、クアラルンプール北部のエリアが注目を集めている。52.2kmの距離を結ぶSSP線は、完成すれば、スンガイブローか...

ITを駆使して省資源化を目指す環境配慮型都市「スマートシティ」の取り組みが世界各国に広がっている。その中で一歩リードしているのが台湾である。他国の都市と比較すると、台湾は都市規模が小さく、また都市再開発に対してしっかりとした前向きな姿勢を維持しており、スマートシティの実現がしやすい都市だと言える。交通渋滞や廃棄物処理など都市化に伴う問題に対処すべく、スマートシティへの取り組みを示している都市は、世界1,000カ所以上に上るという。現在、世界人口の55%は都市部に住んでいると言われており、2050年には68%に増加するとみられている。スマート...

シンガポールでは、コンテナターミナルの移転に伴う南部ウォーターフロント地域の再開発計画「Greater Southern Waterfront（GSW）」が検討されている。先日行われたシンガポール独立記念日の式典では、リー・シェンロン首相が初めてGSWプロジェクトについて言及した。現在の計画では、GSWプロジェクトはシンガポール北東部の新興住宅地プンゴルの約2倍の規模になるという。（プンゴルは、HDB（住宅開発庁）の最新のニュータウンでシンガポール初のエコ・タウンとされている。）ベイ・イースト・エリアからパシール・パンジャンまでの東西約30kmに及ぶエリアが開発対象と...

人民元安、タイ・バーツ高が続き、米中の貿易摩擦はいまだ終わりが見えない。そのような状況下においても、中国人投資家はタイの不動産購入に積極的な姿勢を見せている。中国の不動産ウェブサイトjuwai.comによると、来年はさらにタイ不動産を購入する中国人バイヤーが増える見込みだという。中でもバンコクとチェンマイが最も人気のエリアであり、プロジェクトや価格帯にもよるが、年5～7%程度の利回りが期待できるとされている。しかし不動産投資にはリスクがつきものである。中国人バイヤーは積極的に情報収集を行い、リスクを最小限に抑えるべく慎重にデベロッパーを選んでいるという。...

香港では連日「逃亡犯条例」改正案などをめぐる大規模なデモが続いている。混乱の中、マレーシアの不動産やインターナショナルスクールに関する香港からの問い合わせが急増しているという。価格面や教育、食などの文化的な面からも、マレーシアの不動産は常に香港人投資家に人気がある。また、マレーシアでは英語、広東語、中国標準語が使用されており、香港人にとって言葉の壁がないことも人気の要因の一つである。平均住宅価格が世界一高い香港と比べれば、マレーシアの不動産はかなり手頃な価格である。またマレーシアの家族向け物件は500平方フィート程度あり、コンパクトな住宅環境におかれてい...

世界各地で不安定な情勢と経済成長の低迷が続く中、ベトナム経済は成長率6.76%（2019年上期）と順調に発展している。今年上期の外国からの直接投資の総額は184.7億ドル（約1兆9,680億円）に上り、この額は昨年同時期の90.8%に相当する。また、今年6月にはEUとの自由貿易協定が締結され、EU～ベトナム間の経済協力も拡大している。総合不動産サービス会社JLLによるレポートでは、今後注目のベトナム南部の都市がまとめられている。ビンズオン省ビンズオン省には強固な経済基盤があり、ビジネスをサポートするための行政手続きも整っている。商業...

シンガポールのチャイナタウンにある高層住宅「One Pearl Bank」の一般公開が始まった。最初の週で、販売可能な200ユニットの80%に買い手がつくなど滑り出しは好調である。平均価格は、1平方フィート当たり2,400ドル（約26万円）となっている。かつての「Pearl Bank Apartment」は、当時の高層住宅のパイオニアとして注目を集めたが、老朽化が進み、シンガポールのデベロッパー「Capital Land」によりリニューアルされ、「One Pearl Bank」として生まれ変わることが決定した。高さ178メートル、39階建てとなる高層住宅...

マレーシアの高級住宅市場は、供給過剰の影響で、次の四半期についても低迷が続くと見られている。背景には、需要と供給間のミスマッチと融資に関する厳しい規制があるという。現在の住宅市場においては、手頃な価格の住宅が拡大しており、特に初めて住宅を購入する人々からの関心が高まっている。手頃な価格の住宅への需要が高まっていることは間違いないが、需要と供給のずれが結果的に売れ残り物件を生み出してしまっている状況だ。マレーシア国家不動産情報センター（Napic）の2018年度レポートによると、2018年における余剰物件は前年比+30.6%の22,313件に上ったという。...