世界中から多くの観光客が訪れるインドネシアのバリ島。奢侈品（贅沢品）販売税の見直しについてのインドネシア政府の発表を受け、今そのバリ島が海外バイヤーからの熱い視線を集めている。
不動産については、これまで200億ルピア（約1億5,300万円）以上の物件に対し20%の奢侈品販売税が課せられていた。今回その課税対象額が、200億ルピアから300億ルピア（約2億2,900万円）に引き上げられることが発表されている。
インドネシアでは、外国人は期間限定で土地を所有することが可能である。期間は最初30年間、その後20年間の延長、さらにその後30年間延長することもできる。しかしデベロッパーは、一括して計80年間分の対応ができるよう求めているという。
2期目となるウィドド政権は、経済成長を現在の5%から7%に伸ばすことを目標に掲げており、積極的に外国投資を呼び込みたい考えだ。今回の緩和策は、そのような政府の方針が反映された形と言えるだろう。
またインドネシア政府の対応は、より投資家に優しく、将来を見据えた市場主導型になっていると言える。市場は外国人投資家にもオープンになり、すべての投資家に平等な機会が与えられている。
インドネシアでは、合法的に就労または居住する外国人は不動産の購入が可能とされているが、ノミニー制度（法人の役員や株主を第三者名義で登記できる制度）などを用いた形でも購入は可能だ。バリ島はそのような投資家のリストの上位に挙がっているという。
バリ島やバタム島、ロンボク島といったリゾート地では、外国人がオーナーとなっている物件が多数存在する。近隣のタイ・プーケットやサムイ島などより価格が安く、手つかずの自然が残っていることなどが魅力だという。
インドネシアの安定した経済成長やインフラ投資計画などで、海外バイヤーの関心は徐々に高まってきている。今後のインドネシアの不動産市場に期待する関係者も多い。
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