海外への移住や長期滞在を検討している方にとって、現地でのお金の管理は大きな関心ごとの一つです。インドネシアでは長期滞在ビザ（KITAS）を持っていれば、外国人でも現地の銀行口座を開くことが簡単にできます。銀行口座を持つことで現地での...

世界中から多くの観光客が訪れるインドネシアのバリ島。奢侈品（贅沢品）販売税の見直しについてのインドネシア政府の発表を受け、今そのバリ島が海外バイヤーからの熱い視線を集めている。不動産については、これまで200億ルピア（約1億5,300万円）以上の物件に対し20%の奢侈品販売税が課せられていた。今回その課税対象額が、200億ルピアから300億ルピア（約2億2,900万円）に引き上げられることが発表されている。インドネシアでは、外国人は期間限定で土地を所有することが可能である。期間は最初30年間、その後20年間の延長、さらにその後30年間延長することもできる...

インドネシア政府が首都を移転させる計画を発表して以来、移転先とされるボルネオ島（カリマンタン島）には不動産デベロッパーが多数集まり、すでに地価の上昇が見られるという。投機家などが殺到している現状を受け、政府が一括して土地を保護・管理し、民間業者へ手頃な価格で販売するなどの措置を求める声が挙がっている。政府は現在、新首都近辺における18万ヘクタールの土地（ジャカルタの約3倍）を管理しており、新首都の建設における費用の80%は民間企業や国有の事業体負担で対応したい考えを示している。

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は8月16日、過去最高となる2,528.8兆ルピア（約18.8兆円）の2020年国家予算案を提出した。予算案では5.3%のGDP成長を目標としているが、実際には5.0～5.2%程度にとどまるとみられている。特に重点が置かれているのは、インフラ強化、人材育成、社会的保護、地方自治、世界的情勢不安対応の5つの分野である。今回の予算案が提出される直前には、首都をジャカルタからカリマンタン島へ移転させる計画についても正式に発表されている。不動産部門への予算配分は多くはないものの、インフラ開発の強化はジョコ政権にと...

インドネシア政府は、「PPnBM」として知られるいわゆる贅沢品にかかる奢侈品販売税の見直しを行うことを発表した。高級住宅については、これまで100億ルピア（約7,600万円）以上のアパートメント、200億ルピア（約1億5,200万円）以上の戸建てに対しそれぞれ20%の奢侈品販売税が課せられていたが、改定後は課税対象金額が300億ルピア（約2億2,900万円）以上に引き上げられる。今回の税制見直しは、インドネシアの奢侈品部門の活性化が狙いだという。インドネシアは東南アジア最大の経済大国でもあるが、高級住宅部門については最近勢いが見られない。高級住宅部門に限...

インドネシアにおいて日本人や外国人にとっても魅力的な不動産は、首都のある中心都市ジャカルタ（ジャワ島）か、世界的に有名なリゾートのバリ島にあります。前回は優雅で快適なシティライフを送れるジャカルタのコンドミニアをご紹介しました。今回...

アジア経済を牽引する巨大なマーケットを持つインドネシア、外資系企業も多く、投資や不動産購入に興味を持つ人も多いでしょう。「外国人はインドネシアで不動産を購入できるのか？」「税制や法律はどうなっているのか？」

ひと昔前は、ジャカルタと聞くとフィリピンのマニラと並び、治安の悪いアジアの国を代表するイメージがありましたが、現在は大都会の都心のビルやマンション、ショッピングモール、スーパーなど、人が集まる場所はセキュリティー...

移住先としては、それほどメジャーとは言えないインドネシア。しかしそれはまだその魅力を知らないからかもしれません。人気のタイやマレーシアと同じ東南アジアに位置し、数多くの島々からなる、世界第４位の人口を持っています。その...