近年目覚ましい経済成長を見せているカンボジアだが、一方で建築に関する法の未整備が問題となっていた。そのような中、先日ついに建築基準法の草案が議会に承認された。
今回の建築基準法においては、建築業界や不動産業界の効率的な発展、建築部門における管理の強化、安全面の向上などを目的としている。また投資家の信頼を高め、不動産市場における効率を上げることも期待されている。
カンボジアにおいては、建築業界が今後の経済発展の主軸を担うとされている。過去10年間、建築部門における投資は右肩上がりであり、今後も安定した伸びを見せていくと考えられている。
高層建築などの大型プロジェクトにおいては、建築施行規則や技術、品質保証基準など様々な要素が必要となり、建築基準法の制定が強く望まれてきた。建築基準法が今後の継続的な発展の支えになっていくことは間違いないだろう。
欧州商工会議所が7月に発行した「白書2019（White Book）」では、不動産ならびに建築部門の発展についての指針がまとめられている。白書の中では、「カンボジアにて事業を行うすべての企業は、新規プロジェクトを開始する前に、労働者の安全と健康面に関して訓練を受けた安全管理責任者を任命すること」とされ、また政府や関係各所に、販売前に品質保証テストを実施することや国内の不動産管理業界をまとめる組織を構築すること、一連の手続きに関して民間部門との協議体制を確立することなどについても推奨されている。
さらにオンラインプラットフォームの構築など、事業のデジタル化についても急務とされている。
カンボジア国土整備省のまとめによると、今年上半期の建築部門への投資は、前年同時期比+57%と大幅な伸びを見せているという。今年1～6月までに政府が承認したプロジェクトは2,047件、33億ドル（約3,530億円）相当に上る。
輸出、建築、不動産、観光部門などの堅調な伸びに支えられ、2019年のカンボジアの経済成長率は7.1%程度になると見積もられている。
【参照】Cambodian govt approves much-awaited construction law
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