海外不動産ニュース

米系商業不動産サービス会社CBREが、2020年のカンボジアの不動産部門についての見解を発表した。カンボジアの経済は急速に成長しており、2020年も概ね好調に推移すると見られているが、堅調を維持するためには課題への調整も必要になるという。2019年のカンボジアは、継続的な建設ブームやカンボジアへの投資先としての関心の高まりなどを受け、7.1%のGDP成長率を記録した。（CBRE見積もり）昨年、カンボジアでは4,446件のプロジェクトで総額93億ドル（約1兆140億円）の投資が行われた。ベトナム・ホーチミン市で下りた建築承認は3件のみであったのに対し、プノ...

昨年、ベトナムにある高級マンションの売れ残り（在庫数）に関して、価格が2桁の上昇にも関わらず、ASEAN諸国の中で最低水準だったことが分かった。不動産コンサルタント会社CBRE Vietnamが調査した結果、2019年第4四半期のホーチミンにある高級...

マレーシアのデベロッパー「LBS Bina」が手掛けた住宅プロジェクト「BPS21」が、マレーシアで最多の設備を誇る住宅開発として「Malaysia Book of Records」に認定された。セランゴール州バンダル・サウジャ...

数年前、シンガポールでは不動産市場が過熱し、不動産価格は経済の基礎的条件を上回る勢いで上昇を見せていた。そのような状態に歯止めをかけるため、政府は2018年7月、抑止策として追加購入者印紙税（ABSD）の引き上げを行った。抑止策の導入で、シンガポールの一般不動産の需要低下につながった可能性があるが、外国人バイヤーの高級不動産に対する需要は再び伸びを見せているようだ。「ERA Research and Consultancy」の調べによると、シンガポールの中心地コア・セントラル地域（CCR：Core Central Region）における民間住宅（土地なし...

マレーシアのアンソニー・ローク運輸相は、シンガポールとマレーシアを結ぶ高速輸送システム（RTS）プロジェクトについて、2020年4月までにシンガポール側との協定を締結できるよう全力を尽くしていることを明らかにした。ローク運輸相はシンガポールを訪れ、担当者と「有意義な話し合いを行った」とし、両国とも今年4月までに締結を行えるよう努力していくことを確認したという。RTSプロジェクトについては、2018年のマレーシアの政権交代による債務削減計画に伴い、一時中断されていた。当プロジェクトは、ジョホール・バルとシンガポールを結ぶ2つの橋「コーズウェイ...

香港の社会混乱、イギリスのEU離脱、米中間の貿易摩擦などの不安定な世界情勢の影響を受け、2019年は高級不動産市場にとっても不安定な1年となった。英系不動産コンサルティング会社ナイトフランクの最新のレポート「Prime Global Forecast 2020」では、2020年の高級不動産市場の見通しがまとめられている。ナイトフランク社によるランキングは下記のとおり。（価格上昇率をもとにランキングされている。）15.カナダ・バンクーバーバンクーバーにおける高級住宅家格は、5%ほど下落することが予想されるが、下落率は緩やかになりつつあ...

トルコやジョージアなどと国境を接するコーカサス地方の小国アルメニア。あまり馴染みのない国かもしれないが、少しずつしかし確実にアクセスしやすい国へと変わりつつある。昨年アイルランドのライアンエアー（Ryanair）とハンガリーのウィズエアー（Wizz Air）が、アルメニアの2つの主要空港への新規乗り入れを発表した。昨年12月、ウィズエアーは今年4月より、ヨーロッパとアルメニアの首都エレバンを結ぶ定期便2便の就航させることを発表した。リトアニアの首都ヴィルニアスとオーストリアの首都ウィーンからエレバンのズバルトノッツ（Zvartnots）国際空港へ、週2便...

この記事では、2020年に、大きな利益をもたらす可能性が高い上位3つの投資アイデアを紹介致します。

昨年、アジア・太平洋地域における住宅不動産への需要は大きな高まりを見せた。中国人バイヤーの関心も、欧米からアジア・太平洋地域へと方向転換をしているようだ。大きな要因としては、中国の資本規制と人民元安が挙げられる。不安定な政治情勢やリスク等から、中国人バイヤーは、地理的に近く、また少ない資金で高利回りを得られる市場を求めるようになり、結果的にアジア・太平洋地域、特に東南アジアが注目されるようになった。中国の大手不動産ポータルサイトJuwai.comによると、中国人バイヤーによるアジア・太平洋地域の物件に関する問い合わせは、2018年は10件に1件程度であっ...

昨年12月に韓国のEugene Investmentが、ドイツ系Patrizia AGからワルシャワにあるFeniksビルを買収するなど、ポーランドは今魅力的な投資先として、特にアジア投資家（企業）からの注目を集めている。ワルシャワは今、様々な面で活気が見られ、かつての（発展を遂げた）ベルリンのようだとも形容されている。投資会社は今後のワルシャワに大きな可能性を見出している。現在約260の韓国系企業がポーランドに進出を果たしており、ポーランドにおける海外投資（EUを除く）のトップを占めている。Eugene Investment関係者は、「ポーランドの経済成長はEUの中...

イギリス発の国際情報誌「Monocle」が「2020年度版中小都市インデックス」を発表した。調査では、約20万人以下の中小都市に的を絞り、平均余命、犯罪率など、さらにはコーヒーショップの営業時間や自然の美しさなどといった様々な観点からも統計をとりまとめている。今後注目必至の都市のリストは下記のとおり。＜アイスランド・レイキャビク＞アイスランドの首都レイキャビクは、空気がきれいな都市として知られる。アイスランド全体の人口が約36万人と少ないこともあり、交通渋滞とも無縁である。アメリカやヨーロッパからは直行便も出ており、アクセスにも問題ない。イベントや音楽好きな国...

新規オフィスの供給が順調であるバンコクのオフィス市場は、現在のところ堅調に推移している。しかしこの豊富な供給量が近い将来問題となる可能性が指摘されている。2019年第3四半期の時点で125,000㎡を超えるオフィススペースが完成しており、さらに70,000㎡が今年末までに追加供給される予定である。現段階ではまだ吸収可能な増加ペースであるが、今後3年間でさらに何百万㎡というオフィススペースが追加される予定となっていることに事業用不動産サービスの大手CBREは懸念を示している。近年のオフィス市場においては、コワーキングスペースの需要が主流となりつつある。

近年、中国政府は住宅は投機ではなく生活に使用されるべきであるという原則に従い、固定資産税、高い貸出金利によって国内の不動産取引に制限を課しています。これにより、中国の住宅購入者と投資家は海外の不動産市場に注意を向けるようになりました。その結果、uoolu.comが発表した2019年上半期、クロスボーダー不動産投資データレポートによると、中国は米国に取って代わり、世界で最もクロスボーダー不動産投資家がいる国となっています。

Bangko Sentral ng Pilipinas (BSP)によると、フィリピンの中央銀行の住宅用不動産価格指数で測定されるさまざまなタイプの住宅ユニットの住宅用不動産価格は、マンションの値の急騰により、昨年の第3四半期に10.4％上昇しました。声明の中で、銀行規制当局は、このペースは昨年の第2四半期の0.4％の成長より速く、また、2018年の第3四半期に記録された4.5％よりも速かったと発表しました。「これは2016年第1四半期以来の最高の成長率でもありました」とBSPは述べ、不動産価...

不動産投資家の注目が集まっていた、海外の中古不動産を利用した節税を封じる対策が2019年12月、政府・与党の20年度税制改正で確定した。これにより、高額な海外の中古不動産への投資で生じる赤字を、日本国内の所得と合算して税負担を減らす「損益通算」が2021年から出来なくなる。海外不動産の特徴の一つとして、不動産に占める建物の価格の割合が日本より大きく、減価償却費を多くして、赤字を出しやすいというものがある。そのことから、米国や英国などで高い投資用の中古不動産を買い、家賃収入を上回る減価償却費を発生させて不動産所得を赤字にした上で、日本国内の給与所得などと合算（損益通算）...