外国籍の住民が全体の8割以上を占めるアラブ首長国連邦（UAE）だが、長期滞在者でも国籍取得は難しく、失業者は強制送還させるなど、非常に厳しい外国人管理体制がとられている。
UAEにおいて初めて外国人に永住権が認められたのは今年6月のことである。（初めて外国人として永住権を獲得したのは、湾岸諸国を中心にスーパーマーケットチェーン「LuLu」を経営するインド人実業家である。）それ以降、UAEで永住権が認められた外国人は2,500人に上り、彼らの職業は医者や研究者、科学者だという。
2018年11月に議会で承認された「投資家永住権システム」によるもので、今年5月にはムハンマドUAE副大統領兼首相兼ドバイ首長が、70ヵ国6,800人の在住外国人を永住権対象者として認めたと発表している。また対象者の家族にも永住権が認められる。
永住権が獲得できる「ゴールデン・ビザ」システムについては、UAEアイデンティティ・市民権庁関係者は「投資と創造性につながる環境を整え、国の開発プロセスに役立つ才能を引き込むことが狙い」と話すなど、UAEは投資資金や優れた才能や技術を持つ専門家を国内に集めたいという考えがあり、今後こういった外国人への永住権付与は増えていくものと考えられる。
一方、5年または10年間の長期居住ビザについても、投資家や優れた技能者を対象に発行が開始されており、投資の増加や経済活動の促進が期待されている。
今回の「ゴールデン・ビザ」については、首都アブダビで特別レセプションが開催され、対象者へ付与されたという。
【参照】UAE grants permanent residency to 2,500 expats
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