新型コロナウイルスの世界的拡大に対する緊急経済対策として、マレーシア政府が約210億リンギット（約5,220億円）の支援策を発表した。
そのうち、課税繰延や非課税、そして観光業界を回復させるための割引券の配布なども含まれる。
具体的に言うと、観光業界は2020年4月から9月まで、毎月の課税を繰延できるようになり、新型コロナウイルスの影響で被害を受けた会社は、2020年の予想利益を見直しても罰金が科されることはない。
ホテル、航空会社、ショッピングモール、旅行会社、イベント会場などは、毎月の電気代が15%割引になり、ホテルは、2020年3月から8月まで6％のサービス税が免除される。
また、ネガラ・マレーシア銀行が、中小企業に3.75%の利息で約20億リンギット（約500億円）の流動資本を特別支援として貸し付けを実施。シンパナン・ナショナル銀行も、2億リンギット（約50億円）の融資を4%の利息で提供する。
そして、観光業界を回復させるために、政府が国内旅行に関する出費を、1千リンギット（約2万5千円）まで所得税の減税対策とする。
マレーシア国民は、国内のホテルや国内線などに使える100リンギットの補助券をオンラインからダウンロードできようになる。
政府は、観光業界への支援を5億リンギット（約125億円）を割り振り、ホテルの需要の減少を妨げるように、現在政府機関のホテルなどの使用を制限する規則も一時的に緩和される。
そして、ムヒディン総理大臣が、これよりも包括的な支援を後日発表するそうだ。
「財務省が全ての国民の経済支援を企画中だ。タクシーやグラブの運転手でも、農家でも、レストランの経営者でも、会社員でも、政府が一人も残さず精一杯サポートするつもりだ。」と述べた。
そして、全国の外出禁止令を4月17日まで延長すると発表した。
【参照】Govt Unveils RM21bil Assistance Amid Covid-19 Pandemic
