カンボジア政府は、１月下旬から世界的に拡大している新型コロナウイルスの経済への影響に対して、徐々に対策をとっている。
中国などの国からの観光客の入国が禁止になったことによって、観光客が以前と比較して60%減少しているそうだ。これに対して、2月にカンボジア政府がシエムリアップのホテルやゲストハウスを対象に免税制度を2月から5月まで実施すると発表した。
また、パンデミックな状況であっても、観光業界が生存できるように、2020年3月から5月まで航空会社やツアー会社などのも免税制度の対象になるそうだ。
近年、大きく成長してきた不動産業界のコロナからの影響を防ぐため、政府が7万ドル以下の物件に対して4%の印紙税をなくすそうだ。
国内の感染による国の医療機関や経済への負担を減らすために、フン・セン総理大臣が政府の出費を50％までカットした。
総理が国会の記者会見で、家主に一時的な家賃の引き下げ、または支払いの延長など、コロナショックによって収入が不安定になっている小企業や借主などの支援対策を進めると発表。
そして小規模金融に利息をゼロにすることや支払いの延長など、国民への負担を減らすように進めた。
「国は民間の間に入り込まないが、特に銀行などの金融機関にできるだけローンの支払いなどを延長させて欲しい」と述べた。
コロナショックの影響が国内に広がっている中、カンボジア政府が経済対策として1億ドルの支援を準備し、保険証も必要な医療機器などを購入するために、3千ドルほどの支援を準備しているそうだ。
【参照】Government enacts measures to ease economic impact of COVID-19
