不動産サービス会社「CBREカンボジア」の最新レポートによると、2019年第4四半期時点で、プノンペンには17,995棟のコンドミニアムが存在し、前年比で27%増加している。カンボジアにおいて、コンドミニアムが建設されるようになったのは比較的最近のことではあるが、今や不動産部門の重要なパートを占めている。現在カンボジアの人々にもっとも人気があるのは、ボレイ（Borey）と呼ばれる集合住宅である。カンボジアのコンドミニアムの人気の理由はどのようなところにあるのだろうか？・家事負担の軽減ヴィラや一軒家などと比べると、コンドミニアム一戸の間取りや面積は...

イスラエル第二の都市であるテルアビブ。地中海に面したリゾート地で、ヨーロッパの人々を中心に人気があるが、10年後には世界有数の観光地となるかもしれない。昨年も順調な伸びを見せたテルアビブの観光産業だが、自治体は「マスタープラン」を立て、さらなる拡大を目指すという。マスタープランの中には、知名度向上、観光インフラ整備、宿泊施設の拡充等が含まれている。テルアビブを訪れる観光客からは、マイナス面として、物価が高い、交通渋滞が多い、効率的な交通システムや手頃な価格の宿泊施設がない、公共スペースの不衛生さなどが指摘されている。これらのポイントを改善し、さらにしっか...

現在のギリシャの不動産市場は、不況から力強い回復傾向を見せているという。背景には外国人バイヤーが、サントリーニ島やパロス島、ミコノス島などといった人気エリアの他に、あまり知られていない町における物件を休暇用の別荘として求めているという動きがあるという。ギリシャの不動産市場については、不動産価格が上昇し、不動産投資については7四半期連続で増加するなど、2018年～2019年に大きな伸びを見せた。これには観光客の増加やゴールデンビザ（*1）の発給なども影響していると見られている。（*1：25万ユーロ（約3,000万円）以上の不動産を購入すると、5年間（更新可能）の滞在許可...

カンボジアの首都プノンペンでは新国際空港の開発が進められている。現在のところ開発は順調に進んでおり、来年に完成する見込みとなっている。カンボジア民間航空庁（SSCA：State Secretariat of Civil Aviation）は、空港運営会社カンボジア・エアポーツ（Cambodia Airports）とデベロッパーOCIC（Overseas Cambodia Investment Corp）が、プノンペン南部のカンダル州に新空港を開発することに改めて合意したと発表した。カンボジア・エアポーツとOCICにおいては覚書が確立され、SSCAが今後の...

米系商業不動産サービス会社CBREが、2020年のカンボジアの不動産部門についての見解を発表した。カンボジアの経済は急速に成長しており、2020年も概ね好調に推移すると見られているが、堅調を維持するためには課題への調整も必要になるという。2019年のカンボジアは、継続的な建設ブームやカンボジアへの投資先としての関心の高まりなどを受け、7.1%のGDP成長率を記録した。（CBRE見積もり）昨年、カンボジアでは4,446件のプロジェクトで総額93億ドル（約1兆140億円）の投資が行われた。ベトナム・ホーチミン市で下りた建築承認は3件のみであったのに対し、プノ...

昨年、アジア・太平洋地域における住宅不動産への需要は大きな高まりを見せた。中国人バイヤーの関心も、欧米からアジア・太平洋地域へと方向転換をしているようだ。大きな要因としては、中国の資本規制と人民元安が挙げられる。不安定な政治情勢やリスク等から、中国人バイヤーは、地理的に近く、また少ない資金で高利回りを得られる市場を求めるようになり、結果的にアジア・太平洋地域、特に東南アジアが注目されるようになった。中国の大手不動産ポータルサイトJuwai.comによると、中国人バイヤーによるアジア・太平洋地域の物件に関する問い合わせは、2018年は10件に1件程度であっ...

近年、中国政府は住宅は投機ではなく生活に使用されるべきであるという原則に従い、固定資産税、高い貸出金利によって国内の不動産取引に制限を課しています。これにより、中国の住宅購入者と投資家は海外の不動産市場に注意を向けるようになりました。その結果、uoolu.comが発表した2019年上半期、クロスボーダー不動産投資データレポートによると、中国は米国に取って代わり、世界で最もクロスボーダー不動産投資家がいる国となっています。

アジア・ヨーロッパ両地域の協力関係を強化することを目的として、政治、経済、社会・文化等を中心に活動を行っている「アジア・欧州会合（ASEM：Asia-Europe Meeting）」。1996年に成立したASEMは、51ヵ国（アジア：21ヵ国、ヨーロッパ：30ヵ国）とEUとASEAN事務局の2機関で構成されている。ASEMサミットは2年ごとに開催されており、次期サミットは2020年、カンボジア・プノンペンで開催される。プラック・ソコン（Prak Sokhonn）カンボジア王国副首相兼外務国際協力大臣は、「世界のトップリーダーにカンボジアの目覚ましい発展を...

カンボジアの首都プノンペン南部では、新しい国際空港の建設が進められている。一時着工の目途が立たず心配される声も挙がっていたが、建設は順調に進み、早ければ2023年初旬に完成を迎えることができるという。現在基礎部分の工事が進められており、環境への影響に関する調査が行われている。今回のプロジェクトを担当する不動産大手のOCIC（Overseas Cambodia Investment Corporation）は、振興開発地域「ダイアモンド・アイランド（Diamond Island）」やプノンペンのランドマーク的コンドミニアム「オリンピアシティ（Olympia City）」...

カジノ関連投資の増加で、国境に近いエリアにおける建設投資が拡大していることがわかった。先日世界銀行により発表された「カンボジア経済アップデート（Cambodia Economic Update）」によると、特にタイとの国境を有する北西部バンテイメンチェイ州ポイペト、ベトナムとの国境を有する南東部スバイリエン州バベット、南部シアヌークビル州などにおける建設部門がカジノ関連投資の恩恵を受け、活況を呈しているという。来年もカンボジアの建設部門は堅調を維持すると見られているが、主に製造業、建設業については海外直接投資（FDI）に大きく依存しているという点で懸念が...

カンボジア南部のカンポット州で、国内初となる風力発電施設の建設計画が持ち上がっている。シンガポールに拠点を置くBlue Circle社と政府の間で、近々会談が行われる予定だという。プロジェクトについての事前調査はすでに完了し、11月19日に予定されている政府との会談で、料金等の詳細が詰められていくことになっている。東南アジアでの実績を多く持つBlue Circle社だが、今回のプロジェクトでは、カンポット州のボコール山（Bokor Mountain）に少なくとも10基の風力タービンを建設する予定だという。完成すれば80メガワット（MW）の電力が供給可能に...

カンボジアを代表する観光スポット・アンコールワットが存在する都市としても有名なシェムリアップ。特に東部エリアで開発が広がっている。先日政府によりシェムリアップにおける新都市開発計画が発表され、地価も上昇しているという。シェムリアップ州の北部と西部については、アンコールワット遺跡群の保護、景観の維持などの観点から開発に規制が設けられている。また南部については、トンレサップ湖に近いことから洪水リスクが高いとされており、残る東部が開発者の関心を一身に集めている。都市中心部への道路アクセスも良く、国際空港へも近いこと、地価が比較的安価なことなどもこのエリアの強み...

香港を拠点とする不動産開発会社「Goldfame」が手掛けるコンドミニアム「アーバン・ビレッジ（Urban Village）」プロジェクト。先日その第二期開発が行われることが正式に発表された。総工費2億ドル（約217億円）とも言われるプロジェクトの一環として行われる今回の開発は、7万㎡の敷地に4棟のコンドミニアムが建ち、1,700戸のユニットや公園、大規模駐車場が完備されるという。完成は2022年末の予定である。23階建て、828ユニットからなる「アーバン・ビレッジ」第一期開発については、発売から9ヵ月ですべてのユニットが完売している。また「アーバン・ビ...

カンボジアでは工業部門の成長が著しく、さらなる工場・倉庫スペースが必要とされている。そのような中、不動産専門家やデベロッパーが国内の投資家に積極的に勧めているのが、工場・倉庫開発への投資である。工場・倉庫への投資は、コンドミニアムやオフィスといった従来の投資より、より多くの収益を生む可能性が高いとされており、専門家はコンドミニアム等が5～8%のリターンであるのに対し、少なくとも8～10%のリターンが期待できると話す。プノンペンにおける工業系企業の数は飛躍的に増加しており、1998年にはトータル31,000㎡であった工業用地も2018年には158万㎡へと大...

カンボジア・シアヌークビルと言えばカジノが有名であるが、そのイメージから生まれ変わるべくシアヌークビル州は今、新しい観光地としてのアピールポイントを模索している。これまでオンラインカジノに向いていた中国人投資家を新しい分野で惹きつけたい考えだ。今年8月にはカンボジアでのオンラインカジノの廃止が発表され、多くの中国人がカンボジアを出国する事態となった。不動産は売れなくなり価格は下落し、失業者も増えるなど、不動産や雇用部門に影響が現れている。同じく8月に行われたシアヌークビル州知事と中国サイドとの会談でもこの件についての話し合いが行われ、状況を収拾するため、...