イオンモールカンボジアは、カンボジア１号店「イオンモール プノンペン」について、増床リニューアルを決定した。イオンモール プノンペンは、イオンのカンボジア王国初の商業施設として2014年6月に...

日本政府開発援助（ODA）の事業である、カンボジアの首都プノンペンとタイ国境を結ぶ国道5号線の建設により、渋滞の緩和が期待されています。在カンボジア日本大使館のFacebookには、駐カンボジア特命全権大使が公共事業省とJICAの...

カンボジアの不動産ポータルサイト「Realestate.com.kh」は、2000人を対象にしたアンケート調査を行い、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、不動産価格が下落したということがわかりました。主に海外の投資家を対象...

SBI Ripple AsiaとカンボジアのSBI LY HOUR Bank Plc.は、ベトナムの商業銀行Tien Phong Commercial Joint Stock Bank (TPBank)との間で、分散台帳技術（DLT：Distr...

ジェームズホッジ氏（不動産会社CBREのマネージングディレクター）によると、アフターコロナのカンボジアの不動産投資環境の見通しは明るいようです。その根拠として、静かな観光地・漁村が近代的な都市に短期間で変貌したシアヌークビルの事例を挙げました。

アジア開発銀行（ADB）のカンボジア支部は、2021年と2022年の経済成長率をそれぞれ4%と5.5%と予測しました。その要因として、カンボジアの貿易相手国の景気回復に加えて、国内の工業生産、製造業、農業の回復が成長の後押しになると指摘しています。<...

2020年11月15日、東南アジア諸国連合ASEAN加盟国（ベトナム、カンボジア、タイ、マレーシアなど10カ国）、日中韓豪新の15カ国が、RCEP協定に合意、署名しました。

カジノ運営会社のナガワールドの親会社である香港上場のナガコープは、2020年11月15日、シェムリアップ州に3億5000万ドル（約363億3700万円）を投じて、カジノを併設しない統合型リゾート（IR）を開発する計画を発表しました。

茂木敏充外相は22～24日、パプアニューギニア、カンボジア、ラオス、ミャンマー

全日空（ANA）は、成田〜プノンペン線の運休期間を8月31日まで延長することを14日付けのプレスリリースで発表。今後は、各国の出入国制限や検疫体制、需要動向などを見極めながら、運航計画の見直しを検討していく予定だ...

チップモンリテールの上級幹部によると、チップモン271メガモールの建設は、2018年8月に着工してから現在までで20％完成し、2022年までに顧客にサービスを提供する準備が整う予定と報じている。チップモンリテールのCFOであるステファンピエール氏は、プノンペンの中心部に、2,000台の車と500台のバイクを駐車できる5階建ての駐車場を計画しており、その費用は土地や建設費併せて1億3,000万ドル以上にのぼることを報告。また、チップモン271メガモールは、ランドマーク271のチップモンランド開発エリア内に位置すると付け加えた。「私たちは様々なライフタイルやブランド、そし...

COVID-19がどのように観光と小売業界を変えてしまうかについては多くのことが述べられている。しかし、不動産業界についてはあまり言及されていない。不動産業界は、事業を行うビジネスにとって業界が重要であるため、間違いなく経済成長に大きな影響を与えるだろう。結局のところ、多くの企業は、仕事をするためにオフィスが必要だ。ナイトフランクの2019年不動産報告書によると、カンボジア王国のオフィススペースはプノンペンに集中しており、特にダウンペン地区、チャムカモン地区、ボンケンコン地区そして7マカラ地区に集中している。2019年の同時期、利用可能なオフィススペースの供給の増加に...

カンボジア政府は、１月下旬から世界的に拡大している新型コロナウイルスの経済への影響に対して、徐々に対策をとっている。中国などの国からの観光客の入国が禁止になったことによって、観光客が以前と比較して60%減少しているそうだ。これに対して、2月にカンボジア政府がシエムリアップのホテルやゲストハウスを対象に免税制度を2月から5月まで実施すると発表した。また、パンデミックな状況であっても、観光業界が生存できるように、2020年3月から5月まで航空会社やツアー会社などのも免税制度の対象になるそうだ。<...

政府は、同国の経済成長の維持に貢献するために、1月まで70,000ドル（約770万円）未満の価値のすべての住宅不動産に対する4％印紙税を免除することを決定しました。※2020/02/26時点でのレートこの政策は、不動産および建設部門での事業活動を促進するためです。一方、政府は、住宅開発者に住宅価格の割引の可能性を検討することも望んでいます。カンボジア税務総局によると、印紙税は、所有権の移転または不動産の所有権に課されます。

カンボジアのオンラインギャンブル禁止は、地元のカジノ運営会社だけでなく外国のカジノ運営会社にも影響を及ぼしています。1月1日、カンボジア当局は、フン・セン首相が昨年命じたオンラインギャンブル禁止に準拠していることを確認するために、91の認可されたカジノオペレーターの検査を開始しました。1週間後、当局は91のカジノすべてが準拠していると述べましたが、継続的なコンプライアンスの検査を続けるようです。木曜日にクメールタイムズは、プレアシアヌーク州の...