2020年11月15日、東南アジア諸国連合ASEAN加盟国（ベトナム、カンボジア、タイ、マレーシアなど10カ国）、日中韓豪新の15カ国が、RCEP協定に合意、署名しました。
世界全体の人口、GDPともに3割を占める新たな自由貿易圏が誕生し、日本にとっては中韓を含む初の経済連携協定となります。
日本からの関税撤廃率は工業製品で9割を超える見通しでありますが、日本へと輸出されるコメなどの日本の主要農産物5項目の関税の変更はなく、農林水産品の関税撤廃率は5〜6割前後となり、TPPの82%と比較して低い水準に抑えられます。中国との関係悪化が続くインドは、対中貿易赤字の懸念から参加を見送ったことで、RCEPでの中国のさらなる影響力拡大が指摘されており、各国はインドの参加を今後も受け入れるとしています。
参考：https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ep/page6_000470.html
