3月のタイ不動産ニュースランキングTOP5

SEKAI PROPERTYが3月に配信した、タイの不動産に関するニュース記事のアクセスランキングを発表します。

タイ不動産の最新動向をぜひチェックしてください。

【1位】タイ・バンコクのコンドミニアム市場、供給過多により割引キャンペーンが目立つ

バンコクのコンドミニアムは、最近になって建設がさらに進んでおり、供給過剰が懸念されています。

実際、スクンヴィット＝アソークの交差点付近、サトーン地区に新築予定のハイエンド向けコンドミニアムの割引広告が増えているようです。

コンドミニアムの供給量は、2015年の10万2千ユニット、総額4,130億バーツから、2017年には4,410億バーツと増加しています。2018年には5,000億バーツを超える供給量が予想されており、その半数がミドルからアッパー層に向けたものだと予測されています。

タイでは、不動産の価格上昇により得た利益に課される税金、いわゆる「たなぼた税」の導入により、バンコク不動産バブルが沈静化することが予測されています。

課税対象のエリアは、高速路線、複線、急行電車の停車駅、また高速道路の出入り口から半径５キロ以内の土地となるとのこと。空港や港などの建物制限区域から５キロ以内の土地も対象となる可能性があるようです。

現在、タイ・バンコクでは現地デベロッパーと、外資企業の激しい買収争いが繰り広げられ、彼らの売買競争によって地価が急騰しています。

タイの財務局によると、バンコク中心部の土地の価格は2桁の上昇を記録。不動産情報センターによると、未開発地の価格指数も2017年に前年比13.2％増となったと報告されています。

バンコクでは現在、ASEAN最大規模の鉄道駅となる「バーンスー・セントラル駅」が建設されています。総面積171,000平方メートルを有するこの駅は、26のプラットフォームの建設が予定されています。

大規模な駅が建設されることで、これまであまり開発が進んでいなかった周囲の地域（タオプーン地域など）の開発が一気に進むことになり、不動産投資先エリアとして注目を集めています。

タイのディベロッパー「セントラル・パタナ（CPN）社」は、2017年度の会計で純利益が160億バーツ（約540億円）となったことを発表しました。これは、昨年度に比べて47％の上昇となりました。

業績向上の要因としては、中国人観光客の増加があります。中国からの直行便フライトが増え、ビザの発行手数料の値下げを行ったことが、タイへの旅行ブームのきっかけとなったと考えられます。