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2018-03-12

加熱するタイ・バンコク中心部の土地買収争い

  • 海外不動産ニュース

タイ・バンコクの希少な土地への需要は未だ高く、デベロッパーによる争奪戦が激化している。特に主要交通機関沿いの土地価格の上昇は著しい。

タイ史上最大の土地取引額は、CPN(Central Pattana Public Company Limited)とHong Kong Land Limitedの合弁会社による、イギリス大使館跡地の4億2000万ポンドだ。SC Aseet社は、ランスワン通りの880平方ワー(1ワーは2メートル)の土地開発につき、1ワー辺り310万バーツの記録的価格で落札した。

その他にも、バンコク中心部においては、オリジン社がトンローのソイ10に13ライの土地を買収するなど、公に発表されていない案件もあった。売却価格は未だ公表されていない。

フリーホールドの土地に限らず、リースホールドの土地も引っ張りだこである。

Land and Housesは、スクンビットソイ10の角地に位置する約6ライ(約9,600㎡)の土地を30年リースで取得したと発表した。2019年より建設をスタートさせる、オフィス、ホテル、リテールショップの複合ビルをの建設用地となる予定だ。

アナンダ社はスクンビットソイ8の1ライの土地に対し、低層のホテルを作るため30年リースの契約をした。

昨年、レイモンランド社は、プルンチット・セントラルエンバシー向かいの6ライの土地につき、30年リースでサイン。デュシタニは、ラマ4通りの24ライの土地につき、王室財産管理局(CPB)に対してリースを更新し、CPNと共に再開発に取り組む予定である。

オリジン社は近年買収済みのパーク24のコンドミニアム向かいの、3.5ライの土地についてサブリース契約を結び、オフィスとサービスアパートから成る施設開発を行う予定だ。

交通路線の拡充により、郊外の町と都市部のダイレクトアクセスが可能となるが、土地の争奪戦は、セントラルルンピニ、スクンビットソイ1~55、サトーン・シーロムロード等、やはりバンコク中心都市部で激化している。

タイのデベロッパーと、外資ジョイントベンチャーの激しい買収争いが繰り広げられ、これらの積極的な買収によって地価が急騰している。土地のオーナにとっても、より高値での売却が可能となるため、流れを後押ししている。

財務局によると、バンコク中心部の土地の価格は2桁の上昇を記録。不動産情報センターによると、未開発地の価格指数も2017年に前年比13.2%増と報告されている。

土地のオーナーが売却を検討するもう一つの理由は、未使用の土地のオーナーに課される、新しい税制が囁かれていることと、源泉徴収税の課税基準額の変更だ。

課税基準額が、土地評価額ではなく、実際の売却価格へ変更されることにより、実質、税額が増えることになる。新しい税制が施行される時期、詳細についてはまだ決定されていない。

(1 wah = 4㎡  1ライ=1600㎡)

【参照】Race for rare sites

セカイプロパティ編集部
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