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2018-03-20

「棚ぼた税」により、タイ・バンコクの不動産バブル崩壊か!?

  • 海外不動産ニュース

Land Windfall taxとは、 政府のインフラ開発により、価格上昇の恩恵を受けた土地の所有者に対し、課される新たな税制である。

不動産の価格上昇により得た利益に課される税金、いわゆる「たなぼた税」の導入により、バンコク不動産バブルの沈静化が期待されている。

この新しい税の導入により、デベロッパーの慎重な開発計画を促すだろうと、財務省関係機関は述べている。

財政政策局により現在検討されている税案では、値上がり価格の上限5%としているが、詳細レートの決定はまだ先となる。

課税対象は、高速路線、複線、急行電車の停車駅、また高速道路の出入り口から半径5キロ以内の土地となる。空港や港などの建物制限区域から5キロ以内の土地も対象となる。

値上がり益を得た土地の所有者には、インフラの開発プロジェクトが承認・調印された時から完成までの間、所有権移転の度に税が課されることとなる。

インフラの稼働後は、居住用地と農業用地に関しては課税されないものの、商業用地や5,000万バーツ(約1億7,000万円)以上の土地については所有権移転の際に課税される。

インフラ整備後に土地の所有権が移転された場合、残ユニットが5,000万バーツ(約1億7,000万円)を超えると評価された場合のみ、デベロッパーに課税される。

コンドミニアムにおいての課税基準額は、販売価格と新税法施行日における評価額の差となる。新築もしくは建設中のプロジェクトの評価額は、同じエリア内の既存コンドミニアムの平均評価額の20%となる。

インフラ開発の着手後に所有権移転がされた場合、一度限りの税が課せられる。つまり、一度税金が支払われた土地には、それ以上課されることはない。インフラ開発地域周辺の所有者たちは、「棚ぼた税」の施行前にプロジェクトの着工を進めようと急いでいる。

財務省によると、同じエリア内に複数開発しているデベロッパーに対し、公平な課税標準となるよう、二つ目以降のプロジェクトに関しては軽減措置も考えられている。例えば、一つ目のプロジェクトについては3%、二つ目以降は1%などである。

しかしもし政府が、インフラ開発に起因して二つ目のプロジェクトの単価が高いと判断した場合、一つ目と同レートで課される可能性もある。

【参照】Windfall tax likely to deflate property bubble

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セカイプロパティ編集部
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