マレーシアの首都クアラルンプールでは、TRX（Tun Razak Exchange）と呼ばれる国際金融特区の開発が進められている。不動産大手のナイトフランク（Knight Frank）による「ウェルスレポート2020（the Wealth Report 2020）」においては、TRXは「商業不動産のホットスポット」として掲載されている。ナイトフランクの最新レポートでは、世界中の需要商業不動産開発を「Building Block」リストとしてまとめており、マレーシアのTRXもその一つとして紹介されている。マレーシア初となる経済特区TRXは、市民や外国人労働...

ロイターの調査によれば、ドバイでは供給過剰により住宅価格が下落傾向にあります。下落のスピードは、2019年よりは緩やかになりましたが、この傾向は今年も継続するでしょう。ドバイはアラブ首長国連邦の7つの首長国の1つであり、貿易と観光の経済は多様化していますが、その不動産市場は過去10年の大半で低迷しています。2月16日から3月2日の間に行われたロイターの調査で、15人のアナリストと不動産市場の専門家によると、住宅価格は2022年に安定する前に今年4％、2021年に1.3％下落すると予測されています。<...

昨年末、中国で最初に確認された新型コロナウィルス（COVID-19）は、瞬く間に世界各地へ広まり、感染者数は今も右肩上がりで増えている。死者の数は、2002年のSARSを上回ったという。各国の保健当局は、ウィルス封じ込めのため様々な策を取っているが、ビジネス界でも緊急時対応策が求められている。特に感染が拡大している地域における不動産業界へのダメージは大きいと見られている。アジアでも各部門で影響が出ている。－小売、レストランへの影響小売店やレストランは営業を中止せざるを得ない状況にある。中国本土に多くのアウトレット店を構える周大福（Chow Tai...

日本の情報通信技術（ICT）NTTグループは、2月からマレーシアのサイバージャヤ地域でアジア初のスマートシティの概念実証（新しい概念や理論、原理、アイディアの実証を目的とした、試作開発の前段階における検証やデモンストレーションを指します。PoCとも呼ばれます。）で渋滞改善試験の1つを実施します。PoCは交通渋滞の緩和と交通安全に重点が置かれます。NTTは以前にラスベガスでの実験で展開した車両監視技術を採用します。渋滞の緩和と盗難車両を検出することを目的として、交通量などを分析するた...

クアラルンプールの象徴とも言えるペトロナス・ツインタワーがあるKLCC地区の隣に位置するカンポン・バル（Kampung Baru）。昔ながらの街並みが残るこの地域では、現在様々な開発プロジェクトが進行しており、カンポン・バルはモダンで美しいエリアへと生まれ変わろうとしている。連邦直轄領（Federal Territories）大臣のカリド・アブドゥルサマド氏によると、カンポン・バルのモスクが開発の中心となり、9.6ヘクタール（96,000㎡）規模のマレー・ヘリテージパーク（歴史を学ぶことができる公園）などを含む開発が行われるという。コンセプトは、世界遺産...

ドイツのセカンドティアシティ（Second tier city：最大の都市に次ぐ規模の第二の都市）が今、ヨーロッパの不動産投資家からの注目を集めているという。Union Investment社が機関投資家を対象に行った調査によると、ドイツ投資企業の80%、フランス投資企業の56%、イギリス投資企業の52%がドイツのセカンドティアシティにおける物件取得を検討しているという。ここまでの注目度は他国では見られない。その他にオランダ、ベルギー、スウェーデン、スペイン、ポーランドなどのセカンドティアシティも比較的人気があるという。今回の調査から、ドイツの投資企業は...

マレーシアのデベロッパー「LBS Bina」が手掛けた住宅プロジェクト「BPS21」が、マレーシアで最多の設備を誇る住宅開発として「Malaysia Book of Records」に認定された。セランゴール州バンダル・サウジャ...

マレーシアのアンソニー・ローク運輸相は、シンガポールとマレーシアを結ぶ高速輸送システム（RTS）プロジェクトについて、2020年4月までにシンガポール側との協定を締結できるよう全力を尽くしていることを明らかにした。ローク運輸相はシンガポールを訪れ、担当者と「有意義な話し合いを行った」とし、両国とも今年4月までに締結を行えるよう努力していくことを確認したという。RTSプロジェクトについては、2018年のマレーシアの政権交代による債務削減計画に伴い、一時中断されていた。当プロジェクトは、ジョホール・バルとシンガポールを結ぶ2つの橋「コーズウェイ...

マレーシア野党連合パカタン・ハラパン（Pakatan Harapan）は、「所得層で下位40%に相当する世帯「B40」向けの手頃な価格の物件を、今後10年以内に100万件建設する」という公約を掲げている。これまでのところ計画は順調に進んでいるようだ。マレーシアの住宅・地方政府省長官によると、デベロッパーは30万リンギット（約800万円）より安い価格の住宅建設に意欲的な姿勢を見せており、現在までに39,864件のユニットが完成、181,211件が建設中、386,340件が計画段階にあるという。政府としては、今年中にさらに10万件のユニットを完成させたい考えだ。<...

2020－2030年におけるマレーシア・ペナン州の開発戦略と政策をまとめた「ペナン・ストラクチャー・プラン（RSN）」が当局によって承認されたことが発表された。承認を受け、これまで市民の声や反対意見などに基づいて検討されてきた今回のプランが法的に有効となる。RSNは州の包括的な土地利用計画で構成されており、気候変動や人口密度といった社会的、政治的、経済的、文化的な面における様々な課題が考慮されている。RSNには、ペナン州南部における人工島開発プロジェクトやセリ・タンジュン・ピナン（Seri Tanjung Pinang）、ガーニー・ドライブ（Gurney...

香港のデモ活動は激しさを増し、いまだ収束の目途は立っていない。香港市民の中には、生活の安全を求めて海外への移住を検討している人もいるという。政治的に安定しているという理由からシンガポールなどが人気の移住先となっているが、より物価や生活費の安いマレーシアも移住先として注目を集めている。不動産仲介業者のVPC Realtors関係者は、「最近は香港の人々が毎週末集団でマレーシアを訪れ、不動産を購入していく。これまでのところ香港市民が購入した物件は、マレーシア全土で1,000件に上る。」と話している。2019年7～8月の1カ月間に香港市民が購入したマレーシアの...

東マレーシア最大の都市コタキナバルのタンジュン・アルでは、「タンジュン・アルエコ開発（Tanjung Aru Eco Development (TAED)）」と呼ばれる複合開発プロジェクトが進められている。バンクーバーやシドニーといった世界的な臨海都市を参考にし、自然と街が調和したデザインが取り入れられるという。TAEDプロジェクトについては様々な環境やデザインへの取り組みが認められ、「シンガポール景観設計アワード2019（the Singapore Landscape Architecture Awards 2019）」において金賞を受賞した。プロジェクトの景観デザ...

マレーシア政府は、現金取引について25,000RM（約66万円）までとする制限を来年にも設けることを検討していると明らかにした。高額取引を制限することで、マレーシア経済の健全性を高め、不法行為を抑止する狙いがあるという。この措置については、物品、サービス、寄付金などの支払い、また個人、企業間における送金など、基本的にすべての取引に適応される。高額商品を扱う販売店やメディカルツーリズム、ホテル、卸売り関係など多額の取引がある分野については、それなりの影響が出ると予想されるが、金融機関との取引や人道的支援などに関する取引については免除されるという。<...

近年急速な発展をみせる東南アジアだが、環境の面からは不運なタイミングと言わざるを得ない。環境問題が叫ばれる中、東南アジアにはこれまでの石油や天然ガスに依存した経済成長モデルとは別のシナリオが求められることになる。温暖化による海面上昇の影響を最も受けるのは、島礁国であると言われている。発展著しい東南アジア諸国のクリーンエネルギーへの移行は、環境未来を考える上で極めて重要である。現在多くの国々で環境問題に取り組むべく、様々な努力を始めている。下記に東南アジアにおける取り組みの一部を紹介したい。1.フィリピン：ソーラーボトルライト...

マレーシアで計画されている本土とペナン島を結ぶ海底トンネル事業。総工費63.4億リンギット（RM）（約1,640億円）といわれるこの開発に当たっては、汚職問題で逮捕者も出るなど、計画は一時中止になったかのように思われていたが、ついに開発協定が締結される見込みだ。開発協定の締結後、ペナン島エアイタム（Ayer Itam）からトゥン・ドクター・リム・チョンユー高速道路（Lebuhraya Tun Dr Lim Chong Eu）までの5.7kmが第一期開発として行われることになる。（建設期間は3年間の予定）その他「バンダル・マレーシア計画」も2020年度予算...