「CEOWORLD magazine」が行った調査によると、2019年における投資やビジネスを行うのに最適な国ランキングで、マレーシアが首位の座を獲得した。2位以下については、2位：ポーランド、3位：フィリピン、4位：インドネシア、5位：オーストラリアの順であった。（調査対象国：67ヵ国）ランキングは、汚職、（個人的、貿易、財政的な観点からの）自由度、労働人口、投資家保護、インフラ、税制、生活の質、諸手続き、技術環境等の11の異なる項目に基づいて行われている。今回首位のマレーシアは、熟練した労働人口や市場潜在力などの項目で高評価を得ている。僅差で2位とな...

マレーシアで外国人が購入できる不動産物件の金額は、これまで基本的に100万リンギット（RM）（約2,600万円）以上と定められていたが、来年よりその下限額が60万RM（約1,550万円）に引き下げられることがわかった。発表は、2020年度予算についての報告の中でマレーシア財務大臣より行われたもので、以前より問題となっているコンドミニアムやアパートメントの供給過剰の改善が目的である。（2019年第二四半期における余剰物件は、83億RM（約2,150億円）相当に上るという。）その他にも様々な供給過剰対策が取られており、例えば若い世代の初回物件購入をサポートす...

一流ブランドが手掛ける高級住宅、いわゆるブランドレジデンス。ノンブランドの物件と比較し高く取り扱われることが多く、長期的なリターンを求める投資家に注目されている。現在東南アジアには、120件ほどのブランドレジデンスがあると言われているが、高級不動産バイヤーの間でその需要が高まりを見せている。東南アジア地域における最も新しいプロジェクトの一つである「8 Conlay」は、クアラルンプールの一等地で進められている商業施設、2棟の高層住宅、ホテルなどから構成される複合開発で、来年末の完成を予定している。住宅タワーについては、TowerAが2016年初頭にリリースされ...

クアラルンプールの高級デパート「スターヒル・ギャラリー（The Starhill Gallery）」は、世界の一流ブランドやレストランが並び、国内外からショッピングを楽しむ富裕層が集まる場所として知られている。その「スターヒル・ギャラリー」が、今月より始まる改装のため一部閉鎖されることがわかった。改装は段階的に行われ、おもてなしに力を入れた新しいコンセプトを実現するという。リニューアルオープンは2021年を目指しており、「スターヒル（The Starhill）」として生まれ変わることになる。クアラルンプール随一の繁華街ブキッビンタンに位置する「スターヒル...

マレーシアの今年8月のCPI（消費者物価指数）は、大方の予想通り前年同月比1.5%のプラスとなった。552品目のうち、396品目が上昇、117品目が低下、39品目が横ばいとなっている。物価は経済活動が活発になると上昇し、停滞すると低下する傾向があるため、CPIは経済政策を的確に推進する上で非常に重要な指標となる。部門別には、主に家具や住宅設備、住宅管理（3.2%）、食料、ノンアルコール飲料（2.6%）、アルコール、タバコ（2.5%）、雑貨、サービス（2.5%）、娯楽、文化（2.3%）、コミュニケーション（2.2%）などの品目における上昇が目立った。

現在マレーシアで外国人が購入できる不動産は、基本的に100万リンギット（RM）（約2,600万円）以上と定められている。ジョホール州では、特に南部における供給過剰が続いており、5万件を超えるとも言われている売れ残り物件を解消するため、この購入可能額を引き下げることを検討している。買い手がついていない物件においては、その60~70%を60万RM（約1,500万円）以上の物件が占めるという。購入可能額を引き下げ外国人バイヤーの購入意欲を高めることで、供給過剰の解消を目指したい考えだ。政府は、購入可能額を引き下げることで、現地の人々向けの不動産価格が上昇するこ...

マレーシアでは住宅の供給過剰問題が長引いており、来年も市場の低迷が続くとみられている。市場の活力促進のため、住宅ローン規制の緩和、外国人が購入できる物件価格の引き下げ、不動産譲渡益税（PRGT）の廃止といった救済策を予算案に組み込むことが関係者の間で求められている。2020年度予算については10月11日に発表される予定となっており、これらの要請が盛り込まれるのか、または別の救済策が発表されるのか注目されるところである。今年1月より始められたHOC（Home Ownership Campaign：住宅購入奨励策）については、当初半年間（6月末まで）の予定で...

不動産購入を考えるとき、生活に適した土地・地域を選ぶのは骨の折れる作業でもある。巷では、空き地や放置されている土地、または築年数の古い安い物件などの近くの土地は再開発される可能性が高いため、購入すべきではないなどと言われることもある。マレーシアの場合、そのような土地にMRTやLRTなど鉄道インフラ開発計画が予定されている場合は、前向きに購入を検討すべきだと言えるだろう。スンガイブロー ～ プトラジャヤを結ぶMRTのSSP線の開通を2年後に控え、クアラルンプール北部のエリアが注目を集めている。52.2kmの距離を結ぶSSP線は、完成すれば、スンガイブローか...

シンガポールのチャイナタウンにある高層住宅「One Pearl Bank」の一般公開が始まった。最初の週で、販売可能な200ユニットの80%に買い手がつくなど滑り出しは好調である。平均価格は、1平方フィート当たり2,400ドル（約26万円）となっている。かつての「Pearl Bank Apartment」は、当時の高層住宅のパイオニアとして注目を集めたが、老朽化が進み、シンガポールのデベロッパー「Capital Land」によりリニューアルされ、「One Pearl Bank」として生まれ変わることが決定した。高さ178メートル、39階建てとなる高層住宅...

マレーシアの高級住宅市場は、供給過剰の影響で、次の四半期についても低迷が続くと見られている。背景には、需要と供給間のミスマッチと融資に関する厳しい規制があるという。現在の住宅市場においては、手頃な価格の住宅が拡大しており、特に初めて住宅を購入する人々からの関心が高まっている。手頃な価格の住宅への需要が高まっていることは間違いないが、需要と供給のずれが結果的に売れ残り物件を生み出してしまっている状況だ。マレーシア国家不動産情報センター（Napic）の2018年度レポートによると、2018年における余剰物件は前年比+30.6%の22,313件に上ったという。...

マレーシア半島最南端に位置するジョホール州では、新しい街づくりが盛んに行われている。2006年にはジョホール州を大開発するプロジェクト「イスカンダル計画」が始まり、住宅、産業、農業など様々な分野での開発が進められている。マレーシア政府は、データを活用した新しい街づくりを目指しており、住宅需要や水質保障、公共交通網の構築などでのデータ活用を見込んでいるという。不動産部門においては、「イスカンダル・マレーシア・都市観測所（IMUO）」が、東南アジアのオンライン不動産ポータル事業を展開する「iProperty」と提携し、求められている住宅タイプやコスト、ロケー...

マレーシアの「イスカンダル計画」の一環として、マレーシア・シンガポール両政府の共同開発としてスタートした高速輸送システム（RTS）。しかしマレーシア側の巨額政府債務等を理由に、その開発は延期となっていた。6月に行われた「Women in Rail Malaysia Conference」でマレーシアの運輸省長官は、「9月末までにRTS開発に関する良いニュースがお届けできると思う。」という旨の発言を行った。しかし詳細については、明らかになっていないという。マレーシア・シンガポール両政府は、当初40億リンギット（約1,050億円）と見積もられていた開発費を削...

マレーシアの賃貸住宅には、賃貸住宅に住み、気に入れば最終的に自己所有物件にできるという「Rent-to-Own」というスキームがある。ペナン州でも試験的にこのスキームを採用していたが、反応は上々だという。州政府は、さらに2,000件の「Rent-to-Own」スキームによる住宅提供を予定している。今回の措置で、融資を受けるのが難しい低所得者層の人々も住宅を所有することが可能となる。「Rent-to-Own」スキームで賃貸住宅を所有するためには、毎月100～150リンギット（約2,600～4,000円）を15～25年間支払う必要がある。今回追加で提供される...