現在マレーシアで外国人が購入できる不動産は、基本的に100万リンギット（RM）（約2,600万円）以上と定められている。ジョホール州では、特に南部における供給過剰が続いており、5万件を超えるとも言われている売れ残り物件を解消するため、この購入可能額を引き下げることを検討している。
買い手がついていない物件においては、その60~70%を60万RM（約1,500万円）以上の物件が占めるという。
購入可能額を引き下げ外国人バイヤーの購入意欲を高めることで、供給過剰の解消を目指したい考えだ。政府は、購入可能額を引き下げることで、現地の人々向けの不動産価格が上昇することはないと主張している。
そもそも100万RM以上という購入可能額は、マレーシア国内の不動産価格の安定を図るために導入された措置である。外国人バイヤーは高級物件を購入することになり、マレーシア国民は手頃な価格の物件を購入することが可能となる。
現在マレーシアで買い手がついていない高級物件（商業不動産を含む）は、1,000億RM（約2兆5,730億円）相当に上るとも言われている。
ジョホール州では「Forest City Project」という壮大な人工島計画が進められているが、政府与党は当初外国人による買い占めに対し、反対する立場を取っていた。しかし現在は、「供給過剰の状況を解決し、経済を活性化させるため」とし、中国や香港といった海外バイヤー向けにキャンペーンを行っている。また「経済的見通し、雇用市場、手頃な価格の物件プロジェクトの活性化にもつながる。」と述べている。
マレーシア政府は、中国および香港にて、マレーシアの住宅購入を支援するキャンペーン「Home Ownership Campaign」を行うことも計画しているという。
PHOTO: ST FILE
【参照】Johor govt mulling over lowering RM1m threshold for property purchases by foreign buyers
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