マレーシアでは住宅の供給過剰問題が長引いており、来年も市場の低迷が続くとみられている。市場の活力促進のため、住宅ローン規制の緩和、外国人が購入できる物件価格の引き下げ、不動産譲渡益税（PRGT）の廃止といった救済策を予算案に組み込むことが関係者の間で求められている。
2020年度予算については10月11日に発表される予定となっており、これらの要請が盛り込まれるのか、または別の救済策が発表されるのか注目されるところである。
今年1月より始められたHOC（Home Ownership Campaign：住宅購入奨励策）については、当初半年間（6月末まで）の予定で実施されたが、すでに12月末までの延長が決まっている。関係者はさらに2020年までの期間延長を要請しているという。
マレーシアの不動産市場は供給過剰などの問題に直面しており、2020年度予算は、住宅所有を奨励し不動産部門を活気づけるための政策を検討する良い機会になると期待されている。
HOCの延長やRPGTの廃止に期待を寄せる関係者も多いが、これらの要請が通ったとしても、市場全体を活気づける、もしくは供給過剰等の問題を解決するためのほんの小さなステップとなるにすぎない。
長引く供給過剰により、利回りは低下し、売れ残った物件については収益化が難しくなっている。アジア全体で見られる住宅適正価格の問題とは別に、この供給過剰が現在のマレーシアの不動産市場に重くのしかかっているのである。
現在の供給過剰が解消されるには、少なくとも3年はかかるとも言われており、様々な対応策を早急考えていく必要がある。そのために国による政策介入が必要となるが、必ずしも予算発表を待つ必要はないという意見もある。
外国人バイヤーの注目を集めるため長期滞在MM2Hビザの見直しを行うなど、今こそ外国人の物件購入に力を入れるべきタイミングだと関係者は話す。
【参照】Keeping fingers crossed for measures to spur property market
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