1 NYの不動産は大きく分けて3種類 ニューヨークは不動産の価格や市場が安定しており、投資家や不動産業者から人気が高いエリアです。マンハッタンを例に挙げると、2010年～2014年の間に人口が3.2％増加し、不動産のニーズが増えています。空き室率は平均1.5％と非常に低く、賃料も毎年上昇傾向にあります。そんなニューヨークで購...

1 不動産投資ローンとは 1-1 不動産投資ローンの基本 不動産投資ローンとは、第三者に物件を貸出するなど自己居住以外のために、不動産を購入する資金を借りることです。金融機関が行う融資審査についても、物件の収益性などの事業内容によって判断されます。さらに、金利は1.5〜8%と幅が広く、組む...

1 アメリカの不動産がなぜこれからも好調なのか 1-1 アメリカの不動産価格は上昇中 アメリカの不動産価格を表すS&Pケースシラー全米住宅価格指数（アメリカ主要10都市における、一戸建て住宅価格の再販価格を調査）によると、2012年以降アメリカの不動産価格は上昇しています。そのため、不動産を取得してから数年で...

１ 西シドニー空港都市の概要 西シドニー空港都市は、シドニー中心部から約50km離れたニューサウスウェールズ州に立地し、総面積が11,200ha（千代田区の約10倍）にも及ぶ、オーストラリア史上最大の都市開発プロジェクトになります。 現在シドニーへの人口集中は顕著であり、道路渋滞や電車の混雑等の都市問題が生じている背景から、ニューサウスウェールズ州政府はシドニー中心部への一極集中を解消するための3大都市圏構想を打ち出し、2...

1 各国の不動産の価格と利回り 現地に住んでいない非居住者が、不動産投資目的で物件を購入できるおもな投資対象国（カンボジア、マレーシア、フィリピン、タイ、アメリカ）の不動産価格と利回りを、首都や人気エリアごとに見ていきます。なお、単価は㎡当たりの価格（米ドル：2019年6月の為替相場から108円で計算）で記載しています。 1-1 カンボジア不動産 カンボジアの不動産は価格単価が...

1 アメリカでの銀行や口座の選び方 日本と同じく、アメリカの銀行口座にも「普通」「当座」などさまざまな種類があります。銀行の数もたくさん。どのように選べばいいのか、説明していきます。 1-1 アメリカでは当座預金が一般的 アメリカの銀行口座は、大きく分けて「Checking Account(当座預金)」「Saving Account（普通預金）」の2種類があります。日本では普通...

1 永住権（グリーンカード）の基礎知識 1-1 永住権があればアメリカ人とほぼ同じ暮らしが可能 「グリーンカード」という言葉を聞いたことがありますか？ これはアメリカの永住権のこと。LPR（Lawful Permanent Res...

1 海外不動産投資で詐欺に遭う理由と主なケース 日本国内にいると海外不動産に関する情報は入手しづらいため、日本と異なる商慣習や法規制があることを把握せずに海外物件を購入するのには注意が必要です。 たとえば東南アジアのコンドミニアムは、外国人でも所有することはできますが、ベトナムのように「コンドミニアム1棟につき全戸数の3割まで」と保有制限を定めている国もあります。またマレーシアを除けば、東南アジアのほとんどの国で建物は購入...

1 海外不動産投資とは 海外不動産投資は、日本以外の国で不動産を購入して運用する投資方法です。不動産の運用で得られる主な収入は、賃借人に物件を貸して家賃収入を得る「インカムゲイン」と、売却によって利益を得る「キャピタルゲイン」の2種類となります。 海外不動産投資と聞くと、プロの投資家しか扱えないジャンルと誤解されることもありますが、収入を得る仕組みは国内不動産投資と基本的に一緒です。そのため、一般的なサラリーマンの方でも投...

1 知っておきたい海外のコンドミニアムの特徴 海外のコンドミニアムとは、日本でいう分譲マンションのことを指します。部屋ごとに区分所有権が設定されていますが、廊下やエレベーターなどの設備は共同で管理・所有する建物になります。 コンドミニアムは基本的に購入者が住むこともできますが、マンション投資のような賃貸も可能です。また、海外のコンドミニアムは所有権の取得はできますが、東南アジアのほとんどの国では土地の所有権は取得できません...

1 なぜアメリカ不動産投資が注目されている？ アメリカ不動産投資に注目が集まる理由として、物件売却によるキャピタルゲインを見込めることや節税効果などが挙げられます。以下で詳しく見ていきましょう。 1-1 キャピタルゲインが期待できる 今後の日本国内は、少子高齢化と人口減少から不動産需要の増加を期待するのが難しい状況にあります。経済産業省が公表した「

1 相続税が海外不動産にも課される理由 日本に住んでいる方は、国内外を問わず生じた所得に対して課税されることになります。そのため海外に保有する不動産を相続した場合も相続税の課税対象となります。相続税率は取得金額によって変わり、1,000万円以下の場合は10%、6億円を超えた場合は55%(ただし7,200万円の控除適用あり)と累進課税方式になっています。 なお、現地でも相続税が課される場合がありますが、外国税額控除制度により...

1 マレーシア マレーシアはロングステイ財団が調査する「日本人が住みたい国」として長らく1位を維持している国で、2019年の経済成長率の予測は4.3～4.8%と高く、今後も不動産価格の上昇が期待できる国のひとつです。 1-1 マレーシア不動産の特徴 マレーシアでは2019年1月1日以降、税制改革により100万リンギット（約2,515万円）を超える部分の資産価額に対する印紙税が3...

1 ハワイ不動産の特徴 ハワイは観光地として人気が高く、不動産取引は活発で価格も安定しています。世界中の投資家から需要があるため、サププライム問題が発生した時期でも価格は大きく下がりませんでした。 ハワイ不動産市場に流通している物件のほとんどは中古ですが、古くても資産価値は高く、値崩れするリスクが低いのも特徴です。そのためハワイは不動産投資初心者におすすめのエリアとしても知られています。

1 アメリカ不動産の特徴とメリット 世界最大の経済大国であるアメリカの不動産市場は、外国人に対する規制が特に無く、参入しやすい環境が整備されています。人口は安定的に増加しているためキャピタルゲインが期待でき、収益性の高い物件も豊富です。 法人設立も容易なので合同会社（LLC）を設立すれば法人名義の銀行口座が開設でき、現地業者との取引もはかどります。 1-1 詳細な物件データを入手...