マレーシア政府は、現金取引について25,000RM（約66万円）までとする制限を来年にも設けることを検討していると明らかにした。高額取引を制限することで、マレーシア経済の健全性を高め、不法行為を抑止する狙いがあるという。この措置については、物品、サービス、寄付金などの支払い、また個人、企業間における送金など、基本的にすべての取引に適応される。高額商品を扱う販売店やメディカルツーリズム、ホテル、卸売り関係など多額の取引がある分野については、それなりの影響が出ると予想されるが、金融機関との取引や人道的支援などに関する取引については免除されるという。<...

マレーシアで計画されている本土とペナン島を結ぶ海底トンネル事業。総工費63.4億リンギット（RM）（約1,640億円）といわれるこの開発に当たっては、汚職問題で逮捕者も出るなど、計画は一時中止になったかのように思われていたが、ついに開発協定が締結される見込みだ。開発協定の締結後、ペナン島エアイタム（Ayer Itam）からトゥン・ドクター・リム・チョンユー高速道路（Lebuhraya Tun Dr Lim Chong Eu）までの5.7kmが第一期開発として行われることになる。（建設期間は3年間の予定）その他「バンダル・マレーシア計画」も2020年度予算...

Photo:resortsworldgenting日本の人口の約4分の1となる3000万人ほどしかいない「マレーシア」は、毎年多くの日本人観光客が訪れる東南アジア屈指のリゾート地で...

クアラルンプールで、日本人が多く住む場所として、まず候補に上がってくるエリア、それがMont Kiara（モントキアラ）です。日本人の駐在員が多く、暮らしやすいエリアとしても有名です。今回は、モントキアラの特徴や実際に暮らされている日本人の方のお話も...

マレーシアで外国人が購入できる不動産物件の金額は、これまで基本的に100万リンギット（RM）（約2,600万円）以上と定められていたが、来年よりその下限額が60万RM（約1,550万円）に引き下げられることがわかった。発表は、2020年度予算についての報告の中でマレーシア財務大臣より行われたもので、以前より問題となっているコンドミニアムやアパートメントの供給過剰の改善が目的である。（2019年第二四半期における余剰物件は、83億RM（約2,150億円）相当に上るという。）その他にも様々な供給過剰対策が取られており、例えば若い世代の初回物件購入をサポートす...

マレーシアの今年8月のCPI（消費者物価指数）は、大方の予想通り前年同月比1.5%のプラスとなった。552品目のうち、396品目が上昇、117品目が低下、39品目が横ばいとなっている。物価は経済活動が活発になると上昇し、停滞すると低下する傾向があるため、CPIは経済政策を的確に推進する上で非常に重要な指標となる。部門別には、主に家具や住宅設備、住宅管理（3.2%）、食料、ノンアルコール飲料（2.6%）、アルコール、タバコ（2.5%）、雑貨、サービス（2.5%）、娯楽、文化（2.3%）、コミュニケーション（2.2%）などの品目における上昇が目立った。

現在マレーシアで外国人が購入できる不動産は、基本的に100万リンギット（RM）（約2,600万円）以上と定められている。ジョホール州では、特に南部における供給過剰が続いており、5万件を超えるとも言われている売れ残り物件を解消するため、この購入可能額を引き下げることを検討している。買い手がついていない物件においては、その60~70%を60万RM（約1,500万円）以上の物件が占めるという。購入可能額を引き下げ外国人バイヤーの購入意欲を高めることで、供給過剰の解消を目指したい考えだ。政府は、購入可能額を引き下げることで、現地の人々向けの不動産価格が上昇するこ...

マレーシアでは住宅の供給過剰問題が長引いており、来年も市場の低迷が続くとみられている。市場の活力促進のため、住宅ローン規制の緩和、外国人が購入できる物件価格の引き下げ、不動産譲渡益税（PRGT）の廃止といった救済策を予算案に組み込むことが関係者の間で求められている。2020年度予算については10月11日に発表される予定となっており、これらの要請が盛り込まれるのか、または別の救済策が発表されるのか注目されるところである。今年1月より始められたHOC（Home Ownership Campaign：住宅購入奨励策）については、当初半年間（6月末まで）の予定で...

不動産購入を考えるとき、生活に適した土地・地域を選ぶのは骨の折れる作業でもある。巷では、空き地や放置されている土地、または築年数の古い安い物件などの近くの土地は再開発される可能性が高いため、購入すべきではないなどと言われることもある。マレーシアの場合、そのような土地にMRTやLRTなど鉄道インフラ開発計画が予定されている場合は、前向きに購入を検討すべきだと言えるだろう。スンガイブロー ～ プトラジャヤを結ぶMRTのSSP線の開通を2年後に控え、クアラルンプール北部のエリアが注目を集めている。52.2kmの距離を結ぶSSP線は、完成すれば、スンガイブローか...

マレーシアの高級住宅市場は、供給過剰の影響で、次の四半期についても低迷が続くと見られている。背景には、需要と供給間のミスマッチと融資に関する厳しい規制があるという。現在の住宅市場においては、手頃な価格の住宅が拡大しており、特に初めて住宅を購入する人々からの関心が高まっている。手頃な価格の住宅への需要が高まっていることは間違いないが、需要と供給のずれが結果的に売れ残り物件を生み出してしまっている状況だ。マレーシア国家不動産情報センター（Napic）の2018年度レポートによると、2018年における余剰物件は前年比+30.6%の22,313件に上ったという。...

マレーシア半島最南端に位置するジョホール州では、新しい街づくりが盛んに行われている。2006年にはジョホール州を大開発するプロジェクト「イスカンダル計画」が始まり、住宅、産業、農業など様々な分野での開発が進められている。マレーシア政府は、データを活用した新しい街づくりを目指しており、住宅需要や水質保障、公共交通網の構築などでのデータ活用を見込んでいるという。不動産部門においては、「イスカンダル・マレーシア・都市観測所（IMUO）」が、東南アジアのオンライン不動産ポータル事業を展開する「iProperty」と提携し、求められている住宅タイプやコスト、ロケー...

マレーシアの「イスカンダル計画」の一環として、マレーシア・シンガポール両政府の共同開発としてスタートした高速輸送システム（RTS）。しかしマレーシア側の巨額政府債務等を理由に、その開発は延期となっていた。6月に行われた「Women in Rail Malaysia Conference」でマレーシアの運輸省長官は、「9月末までにRTS開発に関する良いニュースがお届けできると思う。」という旨の発言を行った。しかし詳細については、明らかになっていないという。マレーシア・シンガポール両政府は、当初40億リンギット（約1,050億円）と見積もられていた開発費を削...

マレーシアの賃貸住宅には、賃貸住宅に住み、気に入れば最終的に自己所有物件にできるという「Rent-to-Own」というスキームがある。ペナン州でも試験的にこのスキームを採用していたが、反応は上々だという。州政府は、さらに2,000件の「Rent-to-Own」スキームによる住宅提供を予定している。今回の措置で、融資を受けるのが難しい低所得者層の人々も住宅を所有することが可能となる。「Rent-to-Own」スキームで賃貸住宅を所有するためには、毎月100～150リンギット（約2,600～4,000円）を15～25年間支払う必要がある。今回追加で提供される...

国内不動産投資は将来性の観点から厳しいという声がある中、代わって投資家たちが注目しているのがアジアの不動産市場です。中でも「日本人が移住したい国NO.1」といわれるマレーシアは、堅調な成長を背景に人気が高まっています。そこで、この記事ではマレーシアの投資用不...

11年連続で「移住したい国ナンバーワン」に選ばれたマレーシア。リタイア後や教育を目的とした移住は依然、人気を誇っています。今回は、弊社のお客様の具体的な事例をご紹介しながら、