海外不動産ニュース

2021年4月の住宅着工件数は年率換算で前月比9.5％減の156万9,000戸となり、当初の想定を下回る結果となりました。なお、前年同月比では67.3％増加となっています。減少の要因は、木材などの建材価格の高騰が影響し、建設業者が着工...

ジェームズホッジ氏（不動産会社CBREのマネージングディレクター）によると、アフターコロナのカンボジアの不動産投資環境の見通しは明るいようです。その根拠として、静かな観光地・漁村が近代的な都市に短期間で変貌したシアヌークビルの事例を挙げました。

ホーチミン市税務局は、アパートの所有者から家賃税を徴収することについて、人民委員会の承認を求めています。計画では、ホーチミン市第11地区の5つの建物でテスト運用を行い、税務署は管理者や地元の警察とも連携しながら、各建物内の賃貸物件の特定...

マレーシア政府は、2023年末を目処に、新たに100万人のマレーシア人にデジタルスキルを身につけさせ、社会経済的弱者も含めた幅広い人々が活躍できるデジタル社会の構築を目指す「ベルサマ マレーシア（マレーシアと共に）」計画を発表しました。それに伴いマイク...

アジア開発銀行（ADB）のカンボジア支部は、2021年と2022年の経済成長率をそれぞれ4%と5.5%と予測しました。その要因として、カンボジアの貿易相手国の景気回復に加えて、国内の工業生産、製造業、農業の回復が成長の後押しになると指摘しています。<...

フィリピン中央銀行の発表によると、国内の住宅価格は2020年の第4四半期にわずかに上昇し、コロナ禍の影響で急激に住宅価格が下落した第3四半期から回復傾向にあります。しかし、マニラ首都圏では、2四半期連続で価格が下落するなど軟調な状況が続いています。<...

中国の3月の新築住宅価格は、主要70都市において、前月から0.5％、前年同月比で4.6％上昇しました。2月は、前月から0.4％、前年同月比4.3％上昇でしたので、ペースが上がる傾向にあります。当局は2021年初から不動産投機抑制を目的...

カリフォルニア州の乾燥地帯で米国初の3Dプリントによる住宅街の建設が2021年の秋に開始予定。エネルギーはすべて太陽光発電とするなど、持続可能性にも配慮した。住戸は耐火性・耐水性に優れた石材を複合して作られ、同州オークランドの工場で3Dプリントで作成...

中国の国家統計局の発表によると、2021年1月〜3月期の不動産投資は前年同期比25.6%増となりましたが、1月〜2月期の38.3%からは鈍化しました。不動産の販売は前年同期比63.8%増も、1月〜2月期の104.9%増からは減少。新築住...

2014年設立のマンション総合管理サービス「小水滴科技（Xiaoshuidi）」は、スマートマンションシステム・マンション全体のインテリアソリューション・マンション運営コンサル・委託管理に関連する商品・サービスを提供し、中国で1兆元（約16兆6,00...

韓国では、コロナ禍による景気の不確実性がある中、文政権による不動産規制政策の強化が続いていますが、国内の不動産価格は下落することなく高騰が続いています。韓国不動産院が発表した共同住宅実取引価格指数によると、ソウル市のマンション価格指数は、2021年1...

マレーシアは、過去数十年にわたる経済変革を進展させた結果、2024年から2028年の間に高所得経済に移行することが見込まれています。しかし、世界銀行の報告書「 Aiming High-Navigating the Next Stage of Mala...

住宅不足が深刻なロサンゼルス。その背景には、人口の流入が続いていることに加えて、一戸建てを規制する「ゾーニング」という規制がある。これは１つの土地に１つの住宅しか建てられないというもので、住宅街の密度を下げ、住環境の安定を目的としたものだが、人口が増...

ANAROCK PropertyConsultantsの調査によると、女性の回答者の71％が既存住宅を購入したいと回答し、そのうちの82％が居住用として、残りの18％が投資用としての購入を計画しています。その背景として、女性の名義で不動産を購...

パナソニック ホームズ（株）は、マレーシアのカジャン地区で開発中の分譲マンション「MIRAI Residences」（全4棟、1,496戸）の第2期販売（384戸）を開始しました。同物件は、クアラルンプールから南東20km地点のカジャン地区中心部に所...