ベトナムの大手民間商業銀行 Military Commercial Joint Stock Bank（ベトナム軍隊商業銀行、以下「MB」）が所有するカンボジアでのジョイントベンチャーの銀行について、株主資本の49%を日本の新生銀行が取得する予定であるこ...

住友商事株式会社は、ベトナムの大手企業グループであるBRGグループ ジョイント ストック カンパニーと食品スーパーマーケットFujiMart（以下「フジマート」）の本格展開に関する株主間契約を締結しました。ベトナムでは近年の経済成長に伴う...

ベトナムのグエン・ホン・ジエン貿易産業大臣は、2022年3月17日にニュージーランドのダミエン・オコナー貿易・輸出振興担当大臣と電話で会談し、インド太平洋経済フレームワーク（Indo-Pacific Economic Framework、以下「IPEF...

新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化した2020年3月以来、国際便の運行制限を設けていたベトナムですが、ベトナム民間航空局（CAVV）は2022年2月15日より運行制限を全て撤廃しました。コロナ禍前の規定に戻ったことによりベトナムを発着す...

ベトナムが東南アジアのスタートアップの中心地となるのではないかと注目を集めています。東南アジアを中心に投資を行なっているベンチャーキャピタル会社のゴールデン・ゲートは、2022年にベトナムのスタートアップの市場がさらに成長すると予想し、同...

2022年1月20日に新たに発表された外国人のベトナム入国に際する入国手続方法によると、有効期限内のベトナム入国書類（滞在許可証、一時滞在許可証、査証、査証免除証）を既に所持している人であれば、事前の承認を得ずに入国することが可能となりました。...

ベトナム政府は、ベトナムと国境を接する中国の広西チワン族自治区当局に対し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水際対策を緩めるよう求めました。広西チワン族自治区は「ゼロ・コロナ」と呼ばれる政策を掲げて厳しい水際対策を設けていますが、ベトナム...

在ベトナム日本国大使館によると、2021年12月10日から2022年3月31日までの間、ベトナムポストのコンビニエンスストア「ポストマート」で日本製品が実験的に販売されることになりました。この取り組みはベトナムポストと日本の総務省、日本郵...

2021年11月24日、岸田文雄内閣総理大臣は訪日中のファム・ミン・チン・ベトナム社会主義共和国首相と首脳会談を実施し、両国の発展に向けたさらなる協力について話し合いました。特に日本とベトナムは2023年に外交関係樹立50周年を迎...

新型コロナウイルスの感染拡大により一時停滞が見られていたベトナムの不動産市場ですが、専門家によるとベトナム南部の不動産市場では需要が供給を上回る状況が続いており、早急に回復すると見られています。特にドンナイ省、ロンアン省、ビンズオ...

ベトナム政府は12月よりワクチン接種を完了した旅行者の受け入れを開始することを発表しました。ベトナムでは新型コロナウイルスの感染が始まってすぐ入国制限を行い、感染者数を比較的少なく抑えた実績がある一方で、観光業への打撃が著しかったのも事実です。...

ベトナム政府は2021年から2025年の間に最大1,200億ドル（約13.4兆円）を公共交通機関などの開発につぎ込むことを発表しました。この額は2016年から2020年の間に使われた金額より43%高くなっています。これを受け大手不...

ベトナムの保健省は9月5日、ホーチミン市やハノイ市、その他南部の大規模商業都市の全ての成人が新型コロナウイルスワクチンを最低一回接種する期限を、9月15日に設定すると発表しました。ベトナムの国全体のワクチン接種率は、1回目のみ接種...

新型コロナウイルスの感染が拡大し不動産市場にも影響が出ているにも関わらず、ハノイやホーチミンの中心地では次々と高額な不動産が売り出されています。ホーチミンの「ワン・セントラル・サイゴンプロジェクト」は1平米あたり6億5千万〜8億ベ...