マレーシアの賃貸住宅には、賃貸住宅に住み、気に入れば最終的に自己所有物件にできるという「Rent-to-Own」というスキームがある。ペナン州でも試験的にこのスキームを採用していたが、反応は上々だという。州政府は、さらに2,000件の「Rent-to-Own」スキームによる住宅提供を予定している。
今回の措置で、融資を受けるのが難しい低所得者層の人々も住宅を所有することが可能となる。「Rent-to-Own」スキームで賃貸住宅を所有するためには、毎月100～150リンギット（約2,600～4,000円）を15～25年間支払う必要がある。
今回追加で提供される2,000件の物件については、デベロッパーが、オープンマーケット（不動産の情報を複数の業者の間で共有する仕組み）上の手頃な価格の物件を州政府に提供する形となる。
デベロッパーは、手頃な価格の物件の40%程度をオープンマーケット上で公開することが可能となっている。これによりデベロッパーは、少ない制限の中で、ある程度の収入があるバイヤーを見つけることができる。
しかし手頃な価格の物件については、オープンマーケットでもマレーシア人に販売しなければならないと定められており、マレーシア人以外に販売できるのは20%程の物件だけである。（ペナン島で就労している外国人に限る）
ペナン島では、2008年より30,000件の手頃な価格の物件が建設されてきた。さらに25,000件が建設途中であり、55,000件に認可が下りている。
「手頃な価格」という定義については、広さごとにそれぞれ15万リンギット（約400万円）（750平方フィート）、25万リンギット（約650万円）（800平方フィート）、30万リンギット（約780万円）（900平方フィート）以下と定められている。
外国人がペナン州で不動産を購入する際には、課税売買代金の3%がかかるが、現在は免除の特例措置が取られており、州政府はその期間を6月から12月まで延長するとしている。
【参照】2,000 homes available in Penang under rent-to-own scheme
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