資産運用を始めてみたい方のなかには、不労所得を実現させたい方も多いのではないでしょうか。不労所得とは、労働しなくても安定的に収入を得る方法で、副収入やアーリーリタイアを狙う方に注目されています。
とはいえ、資産運用において、不労所得を実現させるのは簡単なことではありません。そこで、本記事では、初心者でも取り組めるような不労所得の作り方を紹介します。収入別に不労所得を実現させるコツもまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。
資産運用における不労所得の作り方
はじめに、資産運用における不労所得の作り方を紹介します。株式投資や投資信託、不動産投資といった投資商品の特徴をチェックしてみてください。
国内・海外不動産投資
不動産投資は、家賃収入という形で不労所得を得られる資産運用方法です。管理会社に手続きや物件の保守・メンテナンスを依頼しておけば、投資家側の負担を軽減しながら運用できます。
とくに、東南アジア諸国の不動産は、人口増加による安定した賃貸需要を見込めます。日本から飛行機で約5時間の場所にあるフィリピンでは、15〜64歳の労働生産人口の増加が著しく、2020年の約7000万人(全人口の約64％)から、2050年には約9800万人(全人口の約66％)まで増える予測が出ています(※1)。また、経済発展に伴う不動産価格の上昇によって、将来的にキャピタルゲインという形でも利益を狙えます。
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株式投資
株式投資は、企業が発行する株式を売買しながら利益を狙う方法です。株価が安いときに購入し、値上がりしたタイミングで売却することで、キャピタルゲインを獲得します。
株式投資で高利回りを狙うには、各企業の業績はもちろんのこと、各国の経済力を分析することも大切です。日本国内の株式だけでなく、米国株や新興国の株にも注目してみてください。
投資信託
投資信託は、ファンドマネージャーと呼ばれるプロが資産を運用します。投資家は、証券会社を介して各ファンドに投資するだけで、自分自身で運用する必要がありません。
また、投資信託は、分散投資にも適しています。さまざまな企業の株式から構成される商品や、各ジャンルに特化した商品など幅広い方面への投資が可能です。1週間、1ヶ月といった期間で積み立てられるので、資金に余裕をもたせながら運用できます。
REIT(リート)
REITとは、不動産投資信託とも呼ばれており、投資家から集めた資金で不動産事業に投資することです。オフィスビルやマンション、商業施設といった不動産を購入し、賃貸収入や不動産売買によるキャピタルゲインなどで得た利益を投資家に分配します。
上記で紹介した投資信託と同様に、投資家自身が運用するのではなく、プロのファンドマネージャーが運用します。また、日本国内に限定した「JREIT」における過去10年間分の平均分配金利回りは3〜6％と高いのが特徴です(※2)。
外貨預金
外貨預金は、金融機関に海外の通貨を預金し、利息や為替変動で利益を狙う資産運用方法です。日本円と同様に、金融機関で外貨預金口座を開設し、普通預金・定期預金いずれかの方法で預け入れます。
外貨預金のメリットは、高金利を期待できることです。定期預金における円預金の金利は、三井住友銀行の1ヶ月定期預金で0.002％、楽天銀行は0.02％、住信SBIネット銀行で0.02％です。一方、米ドルで1ヶ月の定期預金を行う場合、2022年7月現在で、三井住友銀行は0.01％、楽天銀行は0.4％、住信SBIネット銀行は0.9％と、円預金よりも高い金利が設定されています(※3)。為替変動と利息の両方で利益を狙えるのが、外貨預金の特徴です。
広告収入
広告収入による不労所得は、ブログや動画サイトで公開しているコンテンツに広告を掲載し、報酬を狙う方法です。ユーザーが広告先でサービスを申し込んだり、商品を購入したりすることで、広告主である企業から報酬を受け取れます。
最近では、You Tubeのように、動画を介した広告収入が注目されています。一度コンテンツを公開すれば継続して広告収入を得られますが、コンテンツの作成に時間や労力がかかる点に注意が必要です。
印税収入
印税とは、本や楽曲を作った著作者に対して支払われる対価のことです。一般的に、印税収入は10％と言われており、1000円の本が1000冊売れることで、10万円の対価を受け取れる計算となります。
広告収入と同様に、一度コンテンツを作成すれば、半永久的に資産として残ります。ただし、印税収入が発生するまでにクリエイティブな作業が必要であることや、必ずしも売れるとは限らない点に注意しましょう。
【収入別】資産運用で不労所得を実現するコツ
資産運用で不労所得を実現させる際には、いきなり高収入を狙うのではなく、段階的に目標を定めることが大切です。月5万円、10万円、20〜30万円、50万円といった形で収入別に不労所得を狙うコツを紹介します。
月5万円の不労所得
資産運用で月5万円の不労所得を狙う場合、アフィリエイトを含む広告収入による収益獲得を検討してみてください。ASP(Affiliate Service Provider：アフィリエイト・サービス・プロバイダー)と呼ばれるアフィリエイトの広告代理店で手続きを行うと、ブログ上で広告を掲載できます。
たとえば、商品レビューに関するブログに広告を掲載し、読者が広告を介して購入することで、ブログの管理者に売上額の一部が配分されます。読者を獲得するまでに記事を投稿したり、継続的に拡散したりする必要がありますが、将来的に不労所得を得られる可能性があります。
また、不動産投資で、家賃収入を狙う方法も挙げられます。国内の不動産投資であれば東京都内のワンルームマンション、海外不動産でもカンボジアのコンドミニアムを運用して、毎月5万円の家賃収入を期待できます。
月10万円の不労所得
月10万円の不労所得を実現するためには、株式投資や投資信託といった方法を試してみてください。一般的に、株式投資の利回りは約5％と言われているため、投資額が多いほど、高い利益を狙えます。また、同時に投資信託を行えば、分散投資によるリスク回避にもつながります。
資産運用向けの資金に余裕がある方は、国内・海外不動産投資へのチャレンジも検討してみましょう。不動産投資の利回りデータによると、日本国内の不動産投資における平均利回りは、東京は2.84％です。とくに最近では、東南アジア諸国の海外不動産も注目されており、カンボジアの首都プノンペンは6％、フィリピンの首都マニラ首都圏にあるケソン・シティでは5.69％といった高い利回りを期待できます(※4)。
月20〜30万円の不労所得
資産運用で月20〜30万円の不労所得を狙う場合は、複数の方法を組み合わせて運用することも重要です。株式投資や投資信託、不動産投資などを同時に行い、月20万円以上の利益を狙っていきます。
また、高利回りの商品を中心に、複利で資産運用を行うことも選択肢に挙げられます。たとえば、3000万円の資産を元手に平均利回り7％の商品を複利運用することで、10年後には5901万円まで増やせます。120ヶ月で割ると、1月あたり約24万円の利益を得られることとなります。
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月50万円の不労所得
最後に、資産運用で月50万円の不労所得を狙う方は、高い利回りの株式に投資することや、前述した海外不動産を候補に入れてみてください。また、月50万円の不労所得を実現するためには、それなりの元手や運用期間が必要となります。
資産運用向けに5000万円の資金がある場合、平均利回り7％の商品を複利で運用することで、20年後に約1億9348万円まで増やせます。240ヶ月で割ると、1月あたり約59万円の不労所得を達成したこととなります。
なお、1億円の資金であれば、平均利回り5％の商品を複利運用し、10年後に約1億6200万円まで増やせます。120ヶ月で割ると、1月あたり51万円の不労所得を得られた計算となります。
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資産運用で不労所得を狙う前に確認すること
資産運用で不労所得を狙う前に、いくつかの注意点にも気をつけなければなりません。予期せぬトラブルや損失を防ぐためにも、以下のポイントに注意しましょう。
不労所得も税金が課せられる
不労所得による収入に関しても、税金が課せられます。アフィリエイトや広告収入は「雑所得」、株式投資や投資信託の配当金は「配当所得」、不動産投資では「不動産所得」のように所得が分類されており、税金を納めなければなりません。
なお、サラリーマンの方で本業の収入とは別に、不労所得が年間20万円を超えている場合は、確定申告が必要です。不労所得が年間20万未満であれば確定申告は不要ですが、各自治体にて住民税を申告してください。
副業が禁止かどうか事前にチェックする
不労所得は、労働を伴わない収入源であるものの、副業として見なされる可能性があります。仮に、副業を禁止としている企業に勤務している方の場合、不労所得が副業に該当するかの確認が必要です。
なお、不労所得による副収入が発生していると、住民税が通常の収入分よりも高くなり、会社側で把握される恐れがあります。不安な方は、事前に会社とも相談しておくようにしましょう。
危険性が高い投資話に乗らない
不労所得を実現させたい気持ちが強くなりすぎることで、危険な投資話に耳を傾けないように注意が必要です。仮想通貨やNFTといった新しい資産運用方法が広がる一方で、詐欺被害も増加しています。
独立行政法人国民生活センターの「「暗号資産(仮想通貨)」の相談件数」によると、2017年以降、毎年3000件近い相談が寄せられている状況です(※5)。資産運用方法を相談する際にも、相手方の信頼性を確かめるようにしましょう。
まとめ
資産運用で不労所得を狙う方法はさまざまで、元手となる余裕資金や利回りを考慮したうえで運用方法を選びます。ただし、どの資産運用方法も情報が重要となることから、専門家への相談も忘れずに行うようにしましょう。
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※1：独立行政法人労働政策研究・研修機構「生産年齢人口（15〜64歳人口」
※3：各金融機関円預金金利、外貨預金金利※4：Asian Development Bank「Current Gross Rental Yield City Centre by City」
