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2018-03-27

タイで外国人が不動産を購入する時に知っておくべき、規制と税金のポイント

  • 海外不動産コラム


日本人にも人気のタイ不動産ですが、外国人が現地で不動産を購入するためには、知っておかなければいけない法律や税制がいくつかあります。

今回は、タイで外国人が不動産を購入する際、知っておくべき「規制」と「税金」について解説していきます。

タイで外国人が不動産を購入する時に知っておくべき5つの規制


外国人は原則土地を購入することはできない

タイでは外国人(タイ国籍を保有しない者)が土地を購入することはできません。しかし、例外的に、4,000万バーツ以上を投資資金として保有している人は、1ライまでの土地を購入することができます。

コンドミニアムであれば所有ができる

タイでは「コンドミニアム法」という法律により、外国人でも区分所有の物件を購入・所有することが認められています。

ただし、外国人が所有できるのは、一棟のコンドミニアムのユニットの総床面積あたり49%となっています。

コンドミニアム購入のためには資金源証明が必要

タイでコンドミニアムを購入する際には、購入資金に関する証明を出す必要があります。そのためには以下の手順で申請を行う必要があります。

  • 物件の購入価格を上回る「外貨」を海外の口座からタイの口座へと送金する
  • 送金した先の銀行で「外貨送金証明書」を取得する
  • 「外貨送金証明書」を土地局で証明する

現地人名義を利用すると罰則が課される

これまで述べた通り、タイでは外国人が土地を所有することができません。そのため、「現地人の名義を借りて土地の取得ができるのではないか?」と考える外国人は多いでしょう。

しかし、タイでは現地人名義で土地を取得することが「土地法」で禁止されています。東南アジアでも一部の法律が緩い国では、「現地人の名義貸し」は暗黙の了解となっていますが、タイの場合は違法となるため注意が必要です。

タイで不動産を購入する時に知っておくべき税金体系


ここでは、タイの不動産の購入・売却時にかかる主な税金について解説します。

消費税0%(対個人取引)
登記費用物件評価額2%(パタヤでは購入時価格の2%)
印紙税物件評価額または売買価格の高いほうの0.5%(パタヤでは購入時価格の0.5%)
固定資産税審議中
相続税子孫の相続する場合は5% 
その外は10%
キャピタルゲイン税100万バーツまでなら15% 
源泉徴収税:物件評価額または売買価格の高いほうの5~35% 
特別事業税:5年以内の売却で3.3%
家賃税賃料収入には非課税

タイの不動産は、固定資産税、相続税は実質かかりません。タイの不動産は他の国の不動産と比較して、控除額が大きいため、購入時の税金が比較的安く抑えらえることが魅力です。

また、タイ居住者の場合、タイにおける所得には以下のような税率で税金が発生します。

課税所得税率最大課税額最大累計税額
0~15万バーツ免税(2008年以降)
15万超~30万バーツ5%7,500バーツ7,500バーツ
30万超~50万バーツ10%2万バーツ2万7500バーツ
50万超~75万バーツ15%3万7,500バーツ6万5千バーツ
75万超~100万バーツ20%5万バーツ11万5千バーツ
100万超~200万バーツ25%25万バーツ36万5千バーツ
200万超~500万バーツ30%90万バーツ126万5千バーツ
5000000超バーツ35%

まとめ

タイの不動産に関する法規制や税制は、東南アジアの他の国と比較すると整備されているものの、固定資産に関する制度など、数年間審議されているものもあります。そのため。タイ不動産の税制や規制に関する最新情報が必要な場合は、現地に詳しい関係者に相談するのが良いでしょう。

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