海外不動産ニュースランキングTOP10【11月版】

SEKAI PROPERTYが11月に配信した、海外不動産ニュースのアクセスランキングをご紹介します。

【1位】家賃高騰に歯止め、ベルリンで賃貸住宅の家賃凍結

ドイツ・ベルリン市政府は、家賃高騰への対応策として、賃貸住宅の家賃を5年間凍結する法案をまとめた。

情勢不安が続く香港では、市民の約4割の人々が海外への移住を希望していることがわかった。

マレーシア政府は、現金取引について25,000RM（約66万円）までとする制限を来年にも設けることを検討していると明らかにした。高額取引を制限することで、マレーシア経済の健全性を高め、不法行為を抑止する狙いがあるという。

25万ユーロ（約3,000万円）以上の不動産を購入することで5年間（更新可能）の滞在許可を取得することができる制度である「ゴールデン・ビザ」プログラム中国人の注目を集めている。

2020年の10月から開催されるドバイ国際博覧会（Expo 2020 Dubai）にドバイ不動産関係者は大きな期待を寄せている。

マレーシアで計画されている本土とペナン島を結ぶ海底トンネル事業の開発協定が締結される見込みとなった。

シンガポールのセントーサ開発公社（SDC）は、国際的な建築を手掛ける「WilkinsonEyre」と「Grant Associates」との協力体制の下、シンガポール沖にアイランド型のレジャ
ー施設を建設することを発表した。

オーストラリアの住宅中間価格は2.7%上昇し77万ドル（約5,800万円）を超え、国内不動産関係者の68%が「今後6カ月間においても価格上昇が続く」と見ているという発表をオーストラリアのDOMAIN社が発表した。

今年年明け頃から低迷の兆しを見せ始めていたニューヨーク・マンハッタンの不動産市場だが、第3四半期の売上高・価格はともに急落を見せた。特にタウンハウスの価格は、前年より30%以上下落した。

発展著しい東南アジア諸国では、様々な形でクリーンエネルギーへの移行が進められている。