ハワイの不動産利回りは低い? 7ヵ国・15の州と利回り比較し、ハワイ不動産のメリットに迫る

ハワイは日本人からも大変人気のある観光地です。

そんなハワイで不動産投資をしたら、「利回りも大きいのではないか？」と思われる方も多いでしょう。

一方で、観光地ならではの物価の高さから、そもそもハワイの不動産価格は高すぎる、と感じられる方も多いかもしれません。

そんなハワイの不動産利回りについて、7つの先進国およびアメリカの15都市と比較してみました。

【無料】ハワイ不動産ガイド

7か国比較！主要各国の不動産利回り比較

以下は、先進7か国の年間賃貸利回りを示したものです。アメリカは日本よりも少々高い利回りとなっています。

また、他国と比較して、アメリカは先進国の中では比較的利回りが高い国ということができます。

アメリカ（ニューヨーク）／2.91%
日本（東京）／2.66%
カナダ（トロント）／3.91%
イギリス（ロンドン）／2.76%
フランス（パリ）／2.79%
ドイツ（ベルリン）／2.95%
イタリア（ローマ）／3.92%　

参照：Global Property Guide

ハワイとアメリカ15都市の利回り比較

以下は、アメリカの15の主要都市の年間賃貸利回りを比較したものです。15の都市の中でもハワイの利回りは14番目であり、各都市と比較すると利回りが低いことがわかります。

しかし、ホノルルに限って言えば、前述のアメリカの平均利回りを上回る5%台を保っており、アメリカ全土の平均よりも利回りは高いことが言えます。

利回りが低くてもハワイ不動産物件への投資が人気な2つの理由

上述の通り、ハワイは不動産利回りが比較的低いです。しかし、それでもハワイの不動産物件への投資は人気を集めているのです。ハワイの不動産が人気を集める2つの理由を紹介します。

ハワイ不動産に投資すると節税ができる

ハワイ不動産に投資すると節税ができるという理由は、会計上の減価償却という考え方にあります。この減価償却として計上する方法が日本とアメリカで異なることが、より大きく節税が可能になる理由です。

不動産を購入すると、会計上において、資産は建物と土地に分けられます。土地は、消耗することがないため、減価償却として計上できるのは建物の資産のみです。この減価償却費が経費として計上されることで、本来の所得から減価償却費用を差し引いた所得額を国に申請することができます。

ハワイでは、建物と土地の資産の配分の比率が7：3です。この建物の減価償却の割合が日本よりも高いのが、ハワイの特徴となります。日本の比率は3：7であり、ハワイに比べて減価償却費として申請できる割合が低いのです。

例えば、ハワイで不動産を1億円で購入したとします。すると、購入価格のうち、建物の分の7割である、1億円×0.7＝7,000万円が減価償却費として経費に計上されるのです。

減価償却期間が仮に20年間とすると、7,000万円÷20年間＝350万円が毎年所得から差し引かれ、経費として計上されることになります。年収700万円の方だとすると、所得として申請するのは、700万円ー350万円＝350万円のみとなります。

一方、日本で同様に1億円の不動産を購入したとすると、購入価格のうち、建物の3割である、1億円×0.3＝3,000万円のみしか減価償却費として計上されません。

同様に減価償却期間が20年間だと仮定すると、年間で3,000万円÷20年間＝150万円のみしか所得から差し引かれないことになります。すると、年収700万円の方が計上する所得は、700万人－150万円＝550万円となります。

つまり、同じ年収700万円の方が1億円の不動産を購入したとすると、ハワイで購入した場合は、日本で購入するより、年間550万円－350万円＝200万円を節税することができるのです。

※2019年末に「令和2年度の税制改正大綱」が発表されたことにより、令和3年以降、個人が海外不動産で生じた減価償却の計上を行うことはできなくなる可能性があります。節税を見込んだ海外不動産投資をお考えの際は、事前にSEKAI PROPERTYまでご相談ください。

 【無料】個別相談に申込む

ハワイ不動産は価格の下落が小さい

ハワイの不動産は人気が高く、価格が下落するリスクが小さいこともハワイ不動産の魅力の1つです。

実際、リーマンショックの際はアメリカの多くの地で不動産価格が大幅に下落しましたが、ハワイの不動産価格に大きな変化は見られませんでした。むしろ、ハワイの不動産価格は数十年間上昇傾向にあります。

まとめ

ハワイは、利回りが低い割に価格下落のリスクが少なく、不動産投資家の人気を集めているエリアであることがわかりました。

インカムゲインを狙う方には適しませんが、キャピタルゲインならば十分狙える地域なのではないでしょうか。

SEKAI PROPERTYでは、デベロッパーと直接取引し、いち早く正確な情報を提供できるほか、現地日系企業とも複数提携しており常に新しい情報を入手することができます。

ハワイの不動産投資を検討している方はお気軽にお問い合わせください。

 【無料】個別相談に申込む

ライター：Zac Zack

SEKAI PROPERTY編集部。東京都出身。高校時代にマレーシアで1年間交換留学を経験する。アジアに魅せられ、大学時代はアジア7か国を周遊。マレーシア滞在歴は通算で1年半以上。