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2020-02-29

元在住者がシンガポール移住のメリット&デメリットを徹底紹介。ビザ取得や節税方法まで詳しく解説!

  • 海外不動産コラム

アジアにおける先進国の一つで、シンガポール。シンガポールの一人あたりGDPは6.2万ドル(670万円)と、日本の3.9万ドル(420万円)よりも高く、アジア第2位となっています。東京よりも発展している印象を受けるシンガポールでは、インフラや治安の良さだけでなく、税制や資産運用の面でもメリットが豊富にあります。一方で、生活コストが非常に高く、東京で生活するよりもコストがかかるというデメリットもあります。今回は、そんなシンガポールに在住経験のある筆者が、シンガポールに移住するメリットやデメリット、ビザの種類や取得方法について解説していきます。※為替レートは2020年2月末時点ものとなります。

【暮らし編】シンガポールに移住する10のメリット

はじめに、シンガポール移住の暮らしや生活におけるメリットをご紹介してきます。

1.インフラが日本以上に整っている

国土が東京23区とほぼ同じともいわれるシンガポールでは、日本以上にインフラが整っていて、国内移動の不自由をまったく感じません。国民に一番利用されているのがMRTと呼ばれる地下鉄。チケットは1.3シンガポールドル(約100円)からと料金が安いだけでなく、全5路線で国土のほとんどを網羅しています。一駅ごとの距離が近く、約5分おきに電車がやってくるので、ビジネスシーンでもストレスなく利用できます。同じく路線バスも全国土を網羅しており、MRTとバスを使えばほとんどの場所へアクセスすることができます。

タクシーも初乗りが2.8~3シンガポールドル(約220円~230円)と安価。法律の厳しい国なので白タクなどの、いわゆる危険なタクシーは走行していませんので安心して乗車できます。

国内交通だけでなく、近隣諸国への移動も大変便利。シンガポールが誇るチャンギ国際空港は世界有数の24時間眠らないハブ空港。世界約200都市へ航空会社が就航しています。空港へも市内中心部からMRTで30分ほどでアクセスできます。出張の多いビジネスマンには、この便利な立地も大きなメリットのひとつだといえます。

2.治安が良い

シンガポールでは、国家政策で治安維持に多くのコストを掛けていることもあり、世界でもトップクラスの治安の良さを誇っています。国民の治安や防犯への意識も非常に高く、犯罪への罰則も厳しいため犯罪件数自体も低くなっていて、シンガポール大使館発表のデータをみると、その件数は日本の3分の2程度となっています。さらに、シンガポールには非合法組織がほとんど存在しないため、大きな事件が起こることも滅多にありません。

3.英語が通じる

シンガポールの公用語は、英語・中国語・マレー語・タミール語の4つですが、ほとんどの人が英語を話します。ビジネスシーンでも、会話や書類の作成は英語ですので、英語が話せればほぼ問題なく暮らすことができます。

ただし、シンガポーリアンの間では、シングリッシュと呼ばれる独特の発音とルールの言葉が交わされています。中国語やマレー語の発音や単語が英語と混ざったもので、プライベートシーンではこちらを耳にすることのほうが多いかもしれません。

4.医療機関のレベルが高い

シンガポールは医療水準も非常に高い国で、基本的には英国式の医療システムを採用しています。日本のような健康保険制度はなく自由診療となっているため、病院によって料金が大きく違います。

シンガポールで暮らす際は保険会社の医療保険や長期の海外旅行傷害保険に加入することをおすすめします。

また国策として外国の医師免許を認めているため(条件あり)、日本人の医師も増えています。日本語が通じる日本人クリニックの件数や施設がアジアの中でもダントツに充実していることも、移住者には安心できる要素のひとつとなっています。

5.自然災害が少ない

シンガポールは建国以来、地震や洪水や、台風の被害を受けることもなく、自然災害に非常に強い国です。

赤道直下にありながら、気温が35度以上になることもほとんどなく、過ごしやすい環境の国だといえます。

6.税制優遇措置がある

シンガポールの法人税率は17%と日本よりも低く、通常の法人課税所得のうち、最初の1万シンガポールドルの75%および、次の19万シンガポールドル(約1,470万円)の50%が免除されます。

また経済開発庁などの政府機関から認定を受けた企業は、法人成立の軽減税率が適用されるなどの優遇措置を受けることができます。

7.起業がしやすい

シンガポールでは、政府が率先して世界中から優れた人材や企業を誘致することで自国の経済を押し上げる方針をとっています。そのため、世界の中でも最も起業しやすい国のひとつといわれています。

起業がしやすい理由のひとつとして、政府への会社設立の登録が簡単で投資を受けやすいことがあげられます。

さらに、シンガポールで起業する人のためのビザがあり、法人税率も低いため、多くの外国企業や個人起業家、投資家がシンガポールで新たなビジネス展開を行なっています。

8.外食文化が発達している

シンガポールでは自炊をする習慣がほとんどなく、食事はほぼすべて外食ですませます。そのため、フードコートやホーカーセンターが数多く存在し、ここでの食事の料金はかなり安くなっています。

家事をする手間が省けるので、働く女性の社会進出にも大きく貢献しているといえます。家庭を持つ女性起業家には特に時間を有効活用できる大きな利点となりうるのではないでしょうか。

9.教育レベルが高い

シンガポールの教育水準は世界的に見てもトップクラスの水準で、日本よりはるかに高いといえます。OECD加盟国の15歳の生徒を対象に行なわれる「国際学習到達度調査(PISA)」によると、2015年は調査対象の3教科とも世界一位を独占。2018年も世界二位を維持しています。世界大学ランキングでも、国内一の名門大学であるシンガポール国立大学(25位)、南洋理工大学(48位)の2校がトップ50入りを果たしています。東京大学が35位、京都大学が65位であることを考えるとレベルの高さが伺えます。

シンガポールでは地元校のレベルが非常に高いのですが、永住権を保有できない限り地元の名門公立校を選択することは非常に困難で、外国人はインターナショナルスクールを選択することがほとんど。

このインターナショナルスクールも教育水準が高いのですが、授業料はかなり高額。仮に15年通学するとなると、東京に高級マンションを購入できるほどの学費がかかるといわれています。

10.人種差別がない

シンガポールでは狭い国土の中に、中国系・マレー系・インド系をはじめ、さまざまな国にルーツを持つ人々がお互いを尊重しあって暮らしています。

歴史的にも、これらの民族が共生できるように、政府がさまざまな対策を施してきた背景もあり、普通に暮らしているかぎりでは、民族間の差別意識などを感じるようなシーンはありません。

それぞれの宗教に関しても尊重しあっていて、中国寺院、インド系寺院、イスラム寺院が同じ通りに並んでいる場所もあるぐらいです。

【資産運用編】シンガポールに移住する3つのメリット

金融商品の種類が豊富で国家やローカル金融機関の安定性が高いシンガポールには、資産運用を目的とした移住希望者も少なくありません。ここでは、シンガポールで資産運用をするメリットを3つご紹介します。

1.国家や金融機関の信頼性と安定性が世界トップクラス

シンガポールは、世界的な格付け会社「スタンダードアンドプアーズ」が発表するソブリン格付けリストにおいて「自国通貨長期」「外貨建て長期」の項目においてAAAの格付けを誇る黒字国で、自国通貨の安定性は世界的にもトップクラスです。

また、国内大手のローカルバンクの格付けも、日本のメガバンクをしのぎアジアでも群を抜いてトップクラスの評価となっています。

各金融機関の事業はシンガポール政府の厳しい管理のもとに行なわれているため、金融機関の破綻、詐欺行為などの心配もないといわれています。

2.キャピタルゲインが非課税になる

シンガポール居住者がシンガポールで金融商品や不動産を購入する場合、その売買による利益に対して税金を払う必要がありません。

3.金融商品や保険商品が豊富にある

シンガポールでは日本のように外資の金融商品に対する規制がないため、日本では購入できない利回りの良い安全な金融商品を購入することが可能となります。

節税が可能? シンガポールの税制について知っておこう

シンガポールではキャピタルゲイン税や住民税、贈与税がないなど税制での優遇措置があり、節税の観点から移住候補先に検討する人も。シンガポールの税制についてまとめて解説します。

日本にあってシンガポールにない税金

株や不動産などの益金に対する課税であるキャピタルゲイン税がないほか、住民税や贈与税がありません。また、相続税も2008年に廃止されています。

移住後に負担する税金

日本の消費税にあたるGSTという税金があり、現在の税率は7%となっています(2021年〜2025年までのいずれかの時点で9%に増税予定)。また、移住者は所得税を納める必要があります。こちらは累進課税となりますが最高でも22%で、高額所得に対しての税率は日本よりかなり低くなります。

シンガポール移住の3つのデメリット

シンガポーリアンの気質から物価、生活のルールまで、シンガポールで暮らすうえで知っておきたい基本的なことをまとめてみました。

1.物価はかなり高い!

イギリスの「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」が発表した報告書、「世界の生活費」で、シンガポールは「物価が最も高い都市」で6年連続1位となっています。

シンガポールに住むためには、ニューヨークより生活費が16%多くかかるという調査結果も!世界的に見ても物価はかなり高いことを覚悟しておきましょう。

2.生活の中で直面するルールが多い

中国系、マレー系、インド系などさまざまな民族が共存する多民族国家のシンガポールでは、それぞれの文化や宗教は尊重するという暗黙のルールがあります。職場でも暮らしの上でも、それぞれの民族や宗教の慣習やルールを侵すことは厳禁です。

その他有名なところでは、ガムの購入や販売が禁止されていたり、ごみのポイ捨てなども罰金の対象となり、喫煙にも厳しい規制があります。

その他、かなり細かいところまで法律が定められていることが多々あるので、移住が決まったらしっかり確認をしましょう。違反すると高額な罰金の支払いや、ビザの更新ができなくなるなどの厳しい罰則が課されます。

3.「人より得したい」というシンガポーリアンの気質

シンガポーリアンの気質を表す「キアス」という言葉があります。これは、福建語が元となったシングリッシュで、「人より得をしたい」、「人に負けたくない」という意味。

精鋭主義で競争的で自己本位、というとあまりいいことではないようですが、この気質こそがシンガポールの発展を支える原動力。

実際に接してみると、確かに自己中心的な性格のように感じますがですが、スマートで頭が良く、好奇心旺盛な人が多い印象。シャイな日本人も比較的接しやすい国民性だと思います。

世界でもトップクラスのハイコスト。シンガポールの住宅事情

世界の中でも物価が高いことで知られるシンガポールですが、中でも不動産の価格はかなり高いといわれます。ここでは、シンガポールの住宅事情についてみていきましょう。

NYやロンドンにひけをとらないぐらい高い!シンガポールの家賃相場

シンガポールでは国民の8割がHDBと呼ばれる公団住宅で暮らし、富裕層と外国人はコンドミニアムと呼ばれる高級マンションに住んでいる場合が多いです。

コンドミニアムの賃料は非常に高く、東京やニューヨーク、ロンドンなどの家賃相場が世界的に高いといわれる都市にも引けを取らないレベルとなっています。それぞれの家賃相場をみていきましょう。

コンドミニアムで暮らす

シンガポールの富裕者層や外国人が暮らすコンドミニアムとは、いわゆる高級マンションのこと。広い敷地内にはプールやテニスコート、ジムなどのファシリティも完備されています。

年々質量が高騰し続けていましたが、ここ2~3年で少し落ち着いてきた様子も。とはいえ、まだまだ高いのが現状。相場としては1LDKで最低でも日本円に換算すると20万円ぐらいはします。この価格だと少々古くても、不便な場所でも借り手が殺到します。

さらに、中心エリア付近で家族で暮らせる3LDKだと最低でも40万円前後はします。これでも価格はかなり手頃なほうで、少々古い物件となります。高級で新しい物件となるとさらに高くなります。

HDBで暮らす

HDBとはシンガポールの公団のことで、国民の約8割がここで暮らしています。プールやジムなどの設備はありませんが、コンドミニアムより賃料は安くなります。とはいえ、ここ数年はHDBの賃料も高騰傾向にあります。

シンガポールに移住する際の高いハードル「ビザ取得」

これまで外国人を積極的に受け入れてきた結果、人口の40%が外国人という時期もあったシンガポール。この状況が雇用の圧迫や物価、家賃の値上げの一因になっているとして、国民から不満の声が上がっていました。

それを受けて、政府は2013年1月に「Strong Singapore Core」という政策を掲げ、シンガポール人の雇用を優先することを明確にしました。それ以降、外国人のビザ取得のための条件も改正され続けており、ビザの申請条件は年々厳しくなっています。移住に不可避なビザの種類や取得の方法について解説します。

頻繁に変更されるビザの取得条件は常にチェックを

シンガポールのビザに関しては段階的に法律が改正されており、毎年規制の変更がありますので、情報収集は入念におこなうことがビザ取得への絶対条件となります。

就労ビザの取得には暗黙の了解のハードルがある

ビザの発行については、個人の履歴だけでなく、会社の資本やシンガポール政府との関係性なども判断材料となります。

個人の履歴についてもかなり高いハードルがあり、給与や経歴はもちろん、EP(エンプロイメント)に関しては大卒が必須条件。さらに、どこの大学を卒業しているのかというところまで判断材料となります。

申請前に、MOM(シンガポール人財開発省)のe-XTENDというサイト上のオンライン診断ツール(Self AssessmentTool)で、ビザ取得の可能性をチェックしておきましょう。

就労ビザの種類と取得方法

シンガポールで就業するためにはEP(エンプロイメント)かSパスを習得する必要があります。主にマネジメントレベルの方、専門性が高いポジションに着く方はEP取得が必要となります。各規制は表で確認を。

出典:SDS

その他のビザについても知っておこう

DP(ディペンデントビザ・配偶者ビザ)
月額固定給料が6,000シンガポールドル(49万2,000円)以上のEP保持者、もしくはSパス保持者の配偶者に与えられるビザ。シンガポール滞在は許可されますが就労はできません。


PEP(パーソナライズ エンプロイメントパス)
月額固定給料が12,000シンガポールドル(約97万2,000円)以上のEPパス所持者、もしくはシンガポール国外在住で過去半年の月額固定給料が18,000シンガポールドル(約145万円)以上の方に与えられるビザ(例外条件あり)。このビザを所持している間は就業先から就業ビザを申請することなく就労できます(有効期間3年で延長不可)。

そのほか、学生ビザやワーキングホリデービザなどがあります。詳しくはシンガポールMOMのウエブサイトを。

起業家・経営者ビザの選択肢

起業や会社経営のためにシンガポール移住を考える場合、主に3つのビザ取得方法があります。ここではそれぞれのビザについて解説します。

方法1.EPを取得する

現地法人を設立し、その法人からEPを申請して就労ビザを取得するという方法。EP取得後条件を満たせば、永住権申請をすることも可能になってきます。

日本での事業をそのままシンガポールで行う、あるいは日本での事業を元に新規事業を行う際に一番手軽に労働許可が申請できる方法で、ワンマン法人としての経営も可能。

ただし、まとまった資本金と就労許可取得条件にみあう自身への給与支払いが必要です。

方法2.アントレパスを取得する

アントレパストは、シンガポールで新たな事業の起業をする際に申請できるパスです。EP申請時に必要な大学卒業などの条件はありませんが、パス更新時にシンガポール人の雇用が義務づけられます。

申請者は事業計画と必要書類をMOMに提出。許可が下りれば法人を設立し、法人銀行口座を開設後、50,000シンガポールドル(約405万円)以上の資本金をその口座に入れる必要があります。

申請者が会社の株を30%以上保有するなどの諸条件が定められていますので、MOMのウエブサイトで確認を。

方法3.グローバル・インベストメント・プログラムで永住権を取得する

GIP(グローバル・インベストメント・プログラム)とは、すでにある一定規模の会を経営していて、起業家としてのバックグラウンドを持っている方のための永住権取得のプログラムです。

条件が細かく設定されているほか、2018年度にも改正があり、現在は取得許可が非常におりにくくなっています。詳細はMOMのウエブサイトで確認を。

まとめ

シンガポールの移住は、現地の物価やビザの取得などの点において、ハードルは低いとはいいがたいでしょう。

しかし、節税や投資を目的とした場合、日本では得られないようなメリットもあるため、まずは専門家に相談してみましょう。

ライター&エディター:稲嶺恭子
大阪府出身。大手出版社勤務を経て2002年シンガポールに渡り、国立シンガポール大学に留学。現地では情報誌編集ライター業にも従事。帰国後は沖縄に移住。現在は主にアジアと沖縄をテーマに編集&ライティング業務を行なっている。シンガポールでコンドミニアム暮らしにハマり、アジアのコンドミニアム見学が大好き。
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