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2018-04-12

バングラデシュの不動産投資ガイド。外国人の購入規制やルールを徹底解説!

  • 海外不動産コラム


バングラディシュの不動産は、10年以上前から土地の値段が高騰しているとうわさになっていました。

貧富の差が激しいバングラデシュでは、富のある人たちは持っている土地をデベロッパーに売り、大きなマンションやショッピングセンターが次々と建設されました。

近年もこうした建設ラッシュは続いています。

そこで、今回はバングラデシュを投資先として検討中の方に向けて、バングラデシュに在住経験のある著者が、現地不動産情報をお伝えします。

SEKAI PROPERTYではバングラデシュの不動産購入について、協力な現地パートナー企業より最新情報を入手しております。

現地での不動産投資を検討されている人は、ぜひご相談下さい。

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外国人がバングラデシュ不動産を購入する際の規制

バングラデシュでは、外国人個人の土地所有は認められていませんが、現地に法人を設立すれば不動産を購入することができます。現地に法人を設立することはハードルが高いと考えるかもしれません。

しかし、ほとんどの新興国では土地所有はできず、コンドミニアムの部分所有しかできないことを考えると、これはよりダイナミックな投資が展開できる大きなチャンスだとみることもできます。

また、法人税免除や製造開始後10年間20%のタックスリベートが受けられるなど、外資に関する奨励政策にはまだまだ力を入れているバングラデシュです。現地に設立する法人は100%外資でも問題がないという点も投資しやすい一因となっています。

バングラデシュ不動産投資のメリットとは


経済の上昇に伴い、不動産価格上昇が期待できる理由があります。

今後、経済が発展する国として世界中が注目していること

2015年12月、米投資銀行ゴールドマン・サックスが、2000年以降に著しい発展が期待される国「BRICs」(ブラジル・ロシア・インド・中国)についで経済成長が期待される11カ国を発表しました。

その「Next11」(他、イラン・インドネシア・エジプト・トルコ・ナイジェリア・パキスタン・フィリピン・ベトナム・メキシコ・大韓民国)の中の一国としてバングラデシュが挙げられました。

また国際連合の経済社会局ディレクターがバングラデシュを「アジアのライジングスター」と評価しました。理由は世界経済が低迷する中、バングラデシュが約6%の経済成長をし続けていたからです。2017年は7.24%と発表されており、バングラデシュ政府は2021年には8%超えを見込んでいます。

人口が多く、かつ若者の多い国であること

外務省サイトの2016年世界人口ランキングでは、バングラデシュは8位、1億6000万人です。

経済が発展するには人的資源が豊富であることは大事な条件のひとつです。労働力として考えても消費者として考えてもパイが大きい方がよいのは明らかです。

加えてバングラデシュは平均年齢が24歳。人口の60%以上が25歳未満です。働き手(15歳から64歳)と子ども・高齢者の割合をみると、働き手である年齢層が子ども・高齢者の年齢層の2倍になる時期が、2015年から約40年続くというデーターも発表されています。 

生産拠点や取引先をバングラデシュへ移す動きが進んでいること

中国は13億以上の人口を抱え、大きな経済発展を遂げました。しかし、それと同時に労働者の賃金も上がり、それに伴い製品価格も上昇しました。そして今は中国から別の国へ生産拠点や取引先を移す企業が出てきています。バングラデシュはまさにその移転先として存在感を増しつつあります。

2009年の在バングラデシュ日本企業は82でしたが、2015年には223企業に増え、味の素、YKK、大林組といった名だたる企業が進出しています。それらの企業の営業利益については、2016年度の見通しでは前年度比で67.4%もの企業が上がっていると答えています。

この数字はアジア・オセアニア地区において一位です。ちなみに中国は38.5%です。また現地工場に製品を作らせ日本に輸入する会社も増えています。そういった会社も2016年のテロ事件後はしばらく海外出張を控えていましたが、2017年後半には出張を再開し始めました。今後の発展が期待されます。

このように不動産価格が上昇する理由はいくつか挙げられます。バングラデシュ国内の富裕層がこういったチャンスを放っておくはずがありません。彼らは、経済の発展に伴って都市への人口流入が激しいことに目をつけ、自分たちが所有する土地に次々とコンドミニアムの建設を始めました。

10階建て以上のビルをいくつも建て、兄弟でひとつずつ所有し、それぞれが家賃収入で暮らすといった類の話は聞き飽きるほどに聞きました。法人を設立すれば、彼らと同じように土地所有もコンドミニアム所有も可能になります。

バングラデシュの不動産に関する諸費用・税金


バングラデシュでは外国人が個人で不動産を購入することはできませんが、現地の法人になれば購入可能です。

現地で手続きをしてくれる公認会計士や弁護士を探すこともできますが、言葉の壁や商習慣などでトラブルになることも多いと聞きます。日本にいながらワンストップでバングラデシュの会社法人を設立してくれるエージェントに依頼することや、現地にすでに法人を設立している日系の会社に投資するといった方法もあります。

いずれにしても個人での法人設立は大変煩雑な手続きが必要になってきますので、詳しくはご相談ください。

土地購入にあたってかかる諸費用・税金については、下記の通りです。

  • 印紙税:土地総額の:3~5%
  • 登記手数料:土地総額の:1~4%
  • 収入印紙:土地総額の:3~5%
  • 法人のキャピタルゲイン税:15%

バングラデシュ不動産の購入方法ステップ


それでは現地に会社を設立するステップについて解説します。そのステップは下記のとおりです。

1.公認会計士または弁護士を選定する
設立までの手続きすべてに関わる人なのでだれを選定するかは非常に重要。

2.社名の承認を受ける
商業省所管の商業登録所に申し込み、社名承認を得る。承認までは通常1週間。

3.定款を作成する
定款作成は公認会計士または弁護士がする。定款作成は3~4週間かかる。

4.銀行口座を開設する
まず仮口座を作り、資本金を振込み、送金証明書を取得する。会社の登記完了後に必要書類を銀行に提出し、正式な口座が開設できる。

5.会社設立証明書取得

会社設立証明書:商業登記所にて会社設立証明書を取得する。2週間~2ケ月かかる。
投資登録証取得:法人を投資庁へ登録する。1週間~1ケ月程度かかる。
就労許可証の取得:約1ケ月かかる。
中央銀行の許可を得る:約:1ケ月かかる。
マルチビザの取得:約1ケ月かかる。
営業許可証の取得:会社所在地の市役所等にて取得。3日程度かかる。
課税識別番号の取得:3日程度かかる。
免税許可申請:90日程度で税金免除証書が発行される。

会社名義認定証や会社登録の発行は商業登録所(RJSC)へWEB申し込みができます。しかし、ヘルプデスクが設置されておらず、やり方を尋ねながら進めることは期待できません。会社設立にあたって公認会計士や弁護士などが必要なのはそのためです。

次のステップがいよいよ不動産購入です。投資にあたって注意したいのが、購入はできても売却が難しいということです。そういったリスクが少なく、投資金額が少なくて済む一つの方法が、首都ダッカの中心地にコンドミニアムを建てることです。土地価格の上昇を期待し、待つ期間の間に家賃収入が見込めるのでリスクが少ないのです。

バングラデシュでは、土地さえ手に入れれば、あとは現地のデベロッパーがコンドミニアムを彼らの責任で建ててくれます。仮に1,000万円で土地を購入したとして、コンドミニアム建設のための1,000万円は払う必要がありません。投資金額は土地購入費用だけで済みます。

バングラデシュで不動産を購入するスキームの事例



今後の開発計画をにらみ、今は何もない土地を購入する方法もあります。大きなリタ-ンが期待できる方法ではありますが、玄人の投資手法ではあります。

まとめ

バングラデシュは世界も認めるこれから最も発展していく国の一つであり、不動産投資としてのポテンシャルも高いおすすめの国の一つです。

SEKAI PROPERTYではバングラデシュの不動産購入について、現地パートナー企業の協力により最新情報を入手しております。

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国土は日本の半分以下にも関わらず人口約1.7億人を抱える、世界最大の人口密度を持つ国バングラデシュ。

世界的な投資銀行「ゴールドマン・サックス」も、今後の経済成長ポテンシャルを見出し「ネクスト11」にバングラデシュを選出。

今回は、そんな知られざる次の「経済大国」バングラデシュについて、

  • 不動産投資の可能性
  • 不動産投資をするのにおすすめのエリア
  • 不動産の法規制

など、バングラデシュの不動産について24ページに渡り解説しています。

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