昨年、アジア・太平洋地域における住宅不動産への需要は大きな高まりを見せた。中国人バイヤーの関心も、欧米からアジア・太平洋地域へと方向転換をしているようだ。大きな要因としては、中国の資本規制と人民元安が挙げられる。不安定な政治情勢やリスク等から、中国人バイヤーは、地理的に近く、また少ない資金で高利回りを得られる市場を求めるようになり、結果的にアジア・太平洋地域、特に東南アジアが注目されるようになった。中国の大手不動産ポータルサイトJuwai.comによると、中国人バイヤーによるアジア・太平洋地域の物件に関する問い合わせは、2018年は10件に1件程度であっ...

ここ数年、中国政府は「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない」というスタンスを取っており、中国国内の不動産取引においては、購入制限や不動産税、高めのローン金利など、様々な規制がかけられている。そのため中国のバイヤーや投資家の目は海外の不動産に向けられるようになり、昨年はアメリカにとって代わり、世界最大の海外（国境を越える）投資国となった。アメリカやイギリス、カナダ、オーストラリアなどの先進国の市場は、ほぼ飽和状態となっており、投資家の関心は東南アジア諸国に集まっている。東南アジアの住宅価格は、1㎡当たり11,382元（約17.6万円）（マレ...

カンボジア・シアヌークビルと言えばカジノが有名であるが、そのイメージから生まれ変わるべくシアヌークビル州は今、新しい観光地としてのアピールポイントを模索している。これまでオンラインカジノに向いていた中国人投資家を新しい分野で惹きつけたい考えだ。今年8月にはカンボジアでのオンラインカジノの廃止が発表され、多くの中国人がカンボジアを出国する事態となった。不動産は売れなくなり価格は下落し、失業者も増えるなど、不動産や雇用部門に影響が現れている。同じく8月に行われたシアヌークビル州知事と中国サイドとの会談でもこの件についての話し合いが行われ、状況を収拾するため、...

中国はリーマンショック後、見事な経済復活を果たし、各地に不動産バブルをもたらした。今では、一般的にあまり知名度の高くない地方都市の物件価格も大幅に上昇しているという。投機家には歓迎される不動産価格の上昇だが、中流階級に人々も手が届かない価格となってしまった現状は、これらの地域に人を集めようとしている政府にとってはあまり好ましくない状況だと言える。また不動産価格の高騰は家計にも影響を与えている。10年前は30%程度であった平均返済負担率（DTI）は、昨年92%という驚きの数値に達するなど、不動産価格と収入のバランスが大きく崩れている。中国南東...

8月21日、中国政府により広東省深圳市の金融機能を強化する新方針が発表された。発表を受け、深圳市の不動産売上は急激に上昇したという（前月比+10%）。将来を有望視されている深圳市への投資で、多額の利益を挙げようというバイヤーが増加しているのである。中国全土における新規不動産購入は、7月に29%下落するなど冷え込みを見せていた。行政が様々な対応を行ったにもかかわらず、住宅価格はほとんどの主要都市で上昇を続け、70都市のうち価格上昇が見られなかったのは深圳市を含む5都市のみであった。深圳市の地方政府は、価格が高すぎる物件には販売許可を与えないなど、2017年...

人民元安、タイ・バーツ高が続き、米中の貿易摩擦はいまだ終わりが見えない。そのような状況下においても、中国人投資家はタイの不動産購入に積極的な姿勢を見せている。中国の不動産ウェブサイトjuwai.comによると、来年はさらにタイ不動産を購入する中国人バイヤーが増える見込みだという。中でもバンコクとチェンマイが最も人気のエリアであり、プロジェクトや価格帯にもよるが、年5～7%程度の利回りが期待できるとされている。しかし不動産投資にはリスクがつきものである。中国人バイヤーは積極的に情報収集を行い、リスクを最小限に抑えるべく慎重にデベロッパーを選んでいるという。...