オーストラリアの
不動産・物件情報

オーストラリアの不動産・物件情報

オーストラリアの不動産マーケット情報

オーストラリアの基本情報

オーストラリアは南半球のオセアニアに位置し、6つの州と2つの特別地域から構成される連邦国家です。 首都はキャンベラですが、経済・人口の中心はシドニー（ニューサウスウェールズ州）とメルボルン（ビクトリア州）の二大都市にあります。 人口は約2,760万人で、積極的な移民の受け入れによって、先進国の中でも高い人口増加率を維持している点が特徴です。 GDPは約1.75兆米ドル規模と世界有数の経済規模を誇り、鉄鉱石をはじめとする資源輸出・金融・サービス業を中心に、長期にわたって安定した成長を続けています。 直近でも景気後退に陥ることなく堅調な拡大基調を保っており、政治・経済の安定性は世界トップクラスです。

オーストラリアの人口動向と住宅需要の関係性

オーストラリアの不動産市場を語るうえで欠かせないのが、活発な移民受け入れを背景とした力強い人口増加です。先進国の中では引き続き高い人口成長率を保っているものの、移民の減速を背景に成長ペースは鈍化局面に入っています。 コロナ後に急回復した留学生・技能移民の流入は、政府の受け入れ抑制策もあり2023年度以降は減少に転じていますが、依然として歴史的には高水準にあり、主要都市の賃貸需要を支えています。 一方で、住宅供給はこの需要に追いついていません。建設業の人手不足や資材価格の高騰、金利の高止まりなどが新規着工の重しとなっており、政府が掲げる「2024年6月からの5年間で120万戸」という供給目標も、達成は厳しい状況です。 なお、達成見通しについてはNHSAC（住宅供給・価格適正化評議会）は120万戸目標の達成は2030年9月頃で、達成期間を1年強超過すると予測しています。最初の15か月の完成は21.9万戸にとどまり、現在のペースでは目標達成は2030年6月(1年遅れ)と推計されています。 その結果、政府目標に対する建設不足は累積で20万戸を超える規模に達するとされています。、こうした構造的な需給ギャップが賃料と物件価格の上昇を支えており、中長期的にも底堅い住宅需要が続くと見込まれています。

オーストラリアの不動産価格の推移と今後の見通し

オーストラリアの住宅価格は、直近では2025年が特に好調でした。全国の住宅価格指数（Cotality／旧CoreLogic）は2025年に8.6％上昇し、2021年以来の高い伸びを記録、すべての州都・地方圏で価格が上昇しました。2026年2月末時点の全国の中央値は約92万豪ドルに達しています。都市別ではシドニーが約130万豪ドルと突出して高い一方、近年はパース・ブリスベン・アデレードといった比較的割安だった都市が高い伸びを示し、都市間の価格差が縮まる傾向にあります。 一方で、2026年以降は伸びの鈍化が見込まれています。背景には、豪準備銀行（RBA）が利上げに転じ、政策金利を引き上げたことや、依然として続く住宅取得難（アフォーダビリティ）の問題があります。さらに、2026年5月の連邦予算では、住宅投資のネガティブギアリングを新築に限定し、50%のCGT割引を廃止する（2027年7月1日適用予定）という、数十年ぶりの大規模な税制改革が正式に発表されました。既存物件は経過措置で保護されますが、今後の既存住宅への投資妙味を低下させる方向に働くため、投資環境を大きく左右する要素として注目されています ただし、構造的な住宅供給不足が続いていることや、供給が急に増える見込みも乏しいため、価格が大幅に下落するリスクは限定的で、中長期には引き続き底堅い推移が予想されます。投資にあたっては、都市・エリアや物件タイプごとの値動きの違いを見極めることが重要です。