UAEは今月7日、イスラム法（シャリア）の大幅な改正を発表しました。酒類規制の緩和や同棲の容認、名誉殺人の犯罪化を盛り込むもので、UAE社会の現代化を加速させるものとなります。現在、酒類の販売や購入には許可証が必要ですが、今後は21歳以上であれば誰もが売買可能となります。
また、ムスリム家庭の離婚や相続には、イスラム法に基づく煩雑な手続きが必要でしたが、UAEに居住する外国人は、それぞれの出身国の法律に基づき離婚をすることができるようになります。UAEの人口は1,000万人あまりですが、人口の9割は外国籍であり、イスラム法によるトラブルがよく起こります。年間2,500万人の観光客が世界中から訪れ、現在延期となっているドバイ国際博覧会も2021年秋開催予定。今回の法改正はそのような背景から、社会の現代化や経済の活性化を推し進める狙いがあるとみられています。
参考:https://newsphere.jp/national/20201122-1/
