キプロスの土地調査庁（Land Registry）のデータによると、2020年1月の不動産取引について、非EUバイヤーがEUバイヤーの数を上回ったという。今年1月の取引件数は325件となっており、104件がEUバイヤー、221件が非EUバイヤーによる取引であった。
近年キプロスは、天然ガスの発掘や市民権取得プログラムなどによって世界各国から富裕層を中心とした人々が集まり、著しい経済成長を遂げている。また海外投資誘致のための税制優遇措置も取られており、多くの海外企業がキプロスに進出している。不動産市場も2015年より回復傾向にあり、外国人による不動産購入も活発に行われている。
キプロスでは沿岸都市が注目を集めており、一番人気は世界遺産の街パフォス（Paphos）、またキプロスで2番目に大きな都市リマソール（Limassol）や商業港湾都市ラルナカ（Larnaca）なども人気が高い。
パフォスについては、EUバイヤーによる取引が40件、非EUバイヤーによる取引が73件で、2019年同月はそれぞれ56件と101件であった。リマソールについては、EUバイヤーによる取引が28件、非EUバイヤーによる取引が54件で、昨年同月はそれぞれ16件と69件であった。東部のファマグスタ（Famagusta）でも40件の外国人バイヤーによる取引があり、内34件は非EUバイヤーの取引であった。
首都ニコシアについては、書類関連の遅れが生じ、今年1月の外国人バイヤーによる取引ついては19件にとどまっている（2019年同月は34件）。
【参照】Property sales in Cyprus in Jan 2020 again dominated by non-EU nationals
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