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2018-07-27

ラオスで外国人は不動産は購入できるの?購入規制や今後の動向を調査

  • 海外不動産コラム


ラオス人民民主共和国、通称ラオスは中国、ミャンマー、ベトナム、カンボジア、タイと接する国ですが、日本からの直行便もなく、どちらかというと馴染みの薄い印象があるかもしれません。

しかし、実は「東南アジア最後の桃源郷」と言われ、全世界からは年間400万人を越える旅行者が訪れる魅力溢れる国なのです。

そんなラオスで外国人は不動産を購入できるのでしょうか?今回はラオスの不動産事情について解説します。

外国人はラオスで不動産所有をできる?


外国人は、というよりラオスの土地は全て国有なので、個人も法人も土地を所有することはできません。

しかしラオスの国民は相続も可能な永久的な土地利用権を取得することができ、外国人はラオス政府やラオスの企業、ラオス国民から、その利用権をリースするかあるいはコンセッション(その土地を使って事業をする運営権)を借りることができます。

投資法により、住宅、オフィスなどの事業目的で土地を使用する場合は50万米ドル以上ラオスに投資する必要があります。

外国企業による土地のリース・コンセッション期間は、最長50年、ラオス国民から外国企業へのリースの場合は最長30年です。

どちらの場合も、政府の承認があれば延長が可能です。経済特区内では土地のリースは最長75年になります。

土地は、州の承認を得て、サブリースすることもできます。

ラオスの不動産市場の動向


IMF( 国際通貨基金 )によると、2000年から2016年にかけての経済成長率は年平均7.3%で、2017年は6.8%、2018年には6.7%の拡大が見込まれているラオスは、 世界で最も急速に経済成長している国の一つになっています。

建設ラッシュが続き、不動産価格も上り調子ですが、特に首都ビエンチャンでは外国人投資家の流入が見られ、国の特別経済特区(SEZ)では、複合型の商業施設や高級コンドミニアムなど数多くの開発が行われています。

また、2021年完成予定の中国の雲南省とラオスを結ぶ初めての高速鉄道であるラオス・チャイナ鉄道の建設で、不動産市場と経済全体をさらに押し上げられることが期待されています。

今後外国人はラオスで不動産所有をできるようになる?


規制緩和の進むラオスですが、現状では土地の所有権を持てるわけではありません。

そのため、ラオスで不動産投資をするなら、ラオス政府やラオス国民から土地をリースするという形で建物を建て、その家賃収入を狙うという形がよいでしょう。

あるいは、開発予定の複合施設に出資したり、コンドミニアムの1室を購入するという投資の仕方がおすすめです。

ラオスの物価は安いですが、経済特区では多くの外国企業が進出してきていることから、外国人向けのハイエンドクラスの賃貸需要が増加しており、その家賃相場は1500米ドル〜となっています。

ラオスで外国人に人気の居住区


首都ビエンチャンの人気エリアは、各国の大使館がある外交エリアでビエンチャン・インターナショナル・スクールなど学校の集まるSisattanak地区、ビジネス街のChanthabouly地区があります。

ラオス北部ならルアンプラバン地区 、南部のチャンパサック県のパクセ、サバンナケット が外国人が多く住む人気のエリアとなっています。

まとめ

今回はラオスの不動産について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか?

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