台湾の不動産購入を検討する際、こんなことを疑問に思いませんか？
- 外国人でも不動産を購入できるの？
- 不動産を購入する方法は？
- どんなエリアで不動産を購入するのがおすすめなの？
そんな疑問に答えるため、今回は台湾の不動産を購入する際の規制や、購入ステップ、おすすめのエリアまで解説します。
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台湾不動産の相場は世界最高！？マンションが多い台湾の不動産市場の動向は？
近年、台湾の不動産価格は右肩上がりに上昇しています。2001年から2018年までに台湾の不動産価格は約2.8倍になり、急速に価格高騰が起きています。
右肩上がりの台湾不動産価格
不動産価格の高騰により、住宅価格は所得に対して大きく上回りました。不動産価格は、2000年代初めは1世帯当たりの手取り年収平均の約6倍でしたが、2015年には16倍にまで膨れ上がっています。日本の住宅価格年収比が約5倍であることを考慮すると、台湾の不動産価格は年収と比較して飛び抜けて高いことがわかります。実際、首都台北の不動産価格は、所得比率で世界一と言われています。
首都の台北の不動産価格は周辺地域と比較しても飛び抜けて高くなっています。都市の不動産価格の高騰により、周辺地域へ人々が流入するようになりました。首都の台北に隣接し、ベッドタウンとなった新北市では、台北を後追いするように不動産価格が上昇しています。その他の都市も、台湾を北上すればするほど不動産価格は高い傾向にあり、台湾中部の台中や南部の高雄へ南下するほど、不動産価格の上昇は低く抑えられています。
不動産価格の高騰は、2000年以降に不動産投資ブームが起こったことがきっかけとなり始まりました。2008年にはリーマンショックがありましたが、当時の政権が政策金利を始めとして相続税や贈与税を引き下げたことから、住宅市場への投資が増え、不動産価格の高騰を後押しすることとなりました。
台湾不動産の現状
2013~2014年をピークに不動産価格の高騰は収束しつつあるようです。2015年には価格が下落に転じました。その後は毎年価格の上下を繰り返しながら高止まりしている状況です。
これまでの不動産価格の急激な上昇により、国民の不満が高まっていることや貧富の差が拡大してることを受けて、台湾政府が価格抑制政策を打ち出しているためです。2016年には、不動産価格の上昇に拍車をかけていた投機的な取引を抑制するため、不動産を転売する際に土地と建物の売却益に一括課税する「房地合一課税」が施行されました。
台湾不動産は今後どうなる？
台湾の不動産価格に関して、政府の規制以外にも価格上昇が収束する見込みがありそうです。上昇し過ぎた不動産価格により、相対的に利回りが低くなっている現状があるためです。利回りとは、不動産物件を賃貸した場合、不動産価格に対して賃貸収入がどのくらいあるかを示す比率のことです。
2001年から2018年までの間に不動産価格が2.8倍になったことで、仮に不動産物件を賃貸に出した場合の賃貸価格が変わらないとすると、2001年から2018年の利回りは1/2.8となり、利回りは約36%減少したことになります。
実際、台湾の利回りは1~3%であり、低い値になっています。不動産価格が高く利回りが低い物件は需要がなく、今後は台湾不動産に対する投資が収束していくかもしれません。
また、台湾も近い将来、少子高齢化社会となることが予想されています。2022年には人口のピークを迎え、2025年には超高齢化社会が到来すると言われています。今後、台湾の経済成長が鈍化することが懸念され、新築よりも中古物件に投資してリノベーションをする動きがでてきています。
台湾不動産は外国人でも購入できる？
台湾では、外国人が不動産を購入する際に規制があります。日本人であれば、台湾の不動産を購入することが可能ですが、購入可能な土地や購入後の用途は限られています。
規制①：不動産購入者の国籍
台湾の不動産を購入できるのは、台湾人が土地を取得可能な国の国民に限られています。日本は、台湾人が日本の土地を取得することが可能なため、日本人も台湾の土地を購入することができます。台湾に在住していなくても、不動産を購入することは可能です。
規制②：購入可能な土地の種類と用途
原則として、外国人は、建設用地や住宅用地などいずれの土地も購入することできます。ただし、土地の用途や面積、場所については、購入地の地方政府の各種法令の制限を受ける場合があります。また、林地や漁業地、狩猟地、塩性地、鉱床、水源地、要塞や軍備区域やその周辺の土地は購入することができません。
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台湾で不動産を購入する7つのステップ
ステップ1：不動産会社を通して物件を探す
良質な不動産物件を探す際は、不動産仲介エージェントを通すことがおすすめです。掲示板やネットで検索することも可能ですが、設備が充実していない物件や、建築方法が荒い物件も掲載されている場合があるため、注意が必要です。
ステップ2：価格交渉
台湾では価格を交渉することができる場合があります。エージェントを通して物件を探した場合、エージェントが売主と価格交渉をしてくれることがあります。
ステップ3：手付金の支払い
物件の購入が決まったら、物件の予約料として、物件総額の1~10%の手付金を支払います。この手付金は、支払いから30日間が有効です。エージェントを通している場合は、媒介契約に基づいて手付金を支払います。
ステップ4：売買契約と支払い
売買条件がまとまり、売主の同意を得たら売買契約を結びます。エージェントを通している場合は、エージェントの仲介のもと、売主と買主間で売買契約書を締結します。この際に、物件総額の約10%を支払います。支払い期日は、売買契約締結から7日間が目安です。
ステップ5：登記書類の準備・申請
所有権の移転等の登記関連手続きを行うため、司法書士に登記及び税務申請書類を作成してもらい、署名捺印します。この際に、契約金として物件総額の約10%を支払います。支払い期日は、申請書類に署名捺印した後15日間が目安です。
ステップ6：契約税の納付
買主は、契約税を納付し、その支払いが完了すると、物件総額の約10%を支払います。この支払い期限は、数日間とされています。また、売主は、増殖税を納付します。
ステップ7：残金の支払いと所有権の移転・引き渡し
移転登記が完了したら、買主は売主に物件総額の残額を支払います。売主が買主に物件の引き渡しをしたら、買主に所有権が完全に移転したこととなり、一連の台湾不動産購入のための全てのステップが完了したことになります。
台湾で不動産投資をするのにおすすめのエリア
台湾では、いずれの地域でも不動産価格が高騰していますが、特に都市部、それも首都の台北ほど不動産価格の上昇率は高いです。
エリア①：台湾の首都、台北
台湾の首都台北の中でも、中正区･大安区･信義区･中山区の4区は特に発展した地域です。海外からも人気が高く、外国人も多く住んでいます。そのため、英語だけではなく日本語までもが通じる場所も多くあります。台湾で生活するのが初めての方にとっては、おすすめの地域です。
しかし、ほかの地域と比較して価格が高いのも特徴です。台北の不動産価格が上昇し始めたのは、2003年頃のことです。2009~2013年にかけて不動産価格の上昇率はピークを迎え、5年間で不動産価格は2~3倍となりました。しかし、2014年になると一転して不動産価格は下落に転じました。2018年には再び持ち直し、不動産価格は上昇に転じています。
エリア②：不動産価格が安い、新北市
新北市は、台北を取り囲むように位置しています。そのため、台北に通勤・通学する人々のベッドタウンです。地下鉄などのインフラが整い、台北へのアクセスが抜群なのにも関わらず、台北よりも不動産価格が安いことから、近年人気を集めています。
新北の人気が高まるにつれ、台湾でもドーナツ化現象がみられるようになり、不動産価格も上昇するようになりました。新北では、台北を追随するかように不動産価格が変動しています。実際、台北の不動産価格の上昇から約1年遅れで、新北の不動産価格も上昇を始めました。台北より1年遅い2014年に不動産価格のピークを迎えると、2015年には下落に転じました。2017年は再び持ち直し、上昇傾向が続いています。
エリア②：台湾の第2の都市、台中市
地理的に台湾の中心に位置し、台湾北部の台北や南部の高雄へのアクセスが良好です。また、北部の台北と比較すると物価が安く、生活費や医療費は日本の半額程度となります。商業施設や総合病院、ゴルフ場、観光地などがあり、居住環境は充実しています。
台中の不動産価格は、他の地域よりも早い、2002年頃から上昇を始め、2005年まで台湾不動産価格の上昇をけん引してきました。その後2008年まで緩やかな価格上昇を見せた後、2013年まで再び急激に価格が上昇しました。他の地域よりも遅れて2017年に不動産価格のピークを迎えると、2018年は下落傾向にあります。
まとめ
今回は台湾の不動産事情について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？
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