本記事ではフィリピン不動産の購入を検討されている方に向けて、不動産の購入規制や購入のステップについて解説していきます。

外国人がフィリピンの不動産を購入することは可能？

フィリピンで不動産を購入する場合、外国人にはいくつかの規制があります。例えば、 区分所有のマンションなどの建物の場合は、少なくとも60％がフィリピン人に所有されている必要があります。また、外国人の土地所有は認められていません。

フィリピン不動産は日本の1/4の価格！

フィリピンのコンドミニアムは、東京都心のマンション価格の1/4程度となっており、かなり割安で物件を購入することができます。

図：各国の都心における1㎡あたりのコンドミニアム価格

出典：Global Property Guide

とはいえ、フィリピン国内でも人気エリアにある物件は価格が大きく異なります。 例えばオルティガスセンターとロックウェルセンターは、ほんの少ししか離れていませんが、ロックウェルセンターの小さなコンドミニアムはオルティガスセンターの2倍の購入費用がかかります。

フィリピン不動産を購入するする際の5つのステップ

ここまで簡単にフィリピンの不動産購入事情を解説してきました。次に、フィリピンの不動産の購入に関する手順を5つのステップで紹介していきます。

フィリピン不動産購入ステップ①エージェントに問い合わせる

フィリピンで不動産を探す際には、ネットで様々なエージェントを検索したり、直接現地のエージェントを訪問するなど、様々な方法があります。その中で、最もおすすめなのは、日系の不動産エージェントを利用することです。フィリピン不動産を購入する際には、言語的、文化的な違いから、購入プロセスにおいて様々な困難が伴います。そのため、日本人向けのエージェントを利用し、日本語をベースに視察や契約をサポートしてくれるエージェントを利用するのがよいでしょう。

フィリピン動産購入ステップ②物件を視察する

フィリピンで物件を購入する前には、なるべく現地視察を行いましょう。物件を全く見ずに購入するのも良いですが、実際に現地を訪問することで、周囲の街の状況や物件の工事の進捗状況などを知ることができ、、「本当にこの物件に投資すべきなのか？」という判断力をより研ぎ澄ますことができます。

フィリピン不動産購入ステップ③予約申込書を提出し、銀行口座を開設

現地を十分視察し、新築のコンドミニアム購入の意志を固めたとしましょう。この場合、購入者は予約申込書である「不動産売買予約契約書」をデベロッパーへ提出することが多いです。さらに、10%～30%の予約申込金を支払うことが一般的です。

また、フィリピンでの支払いは銀行振り込みではなく小切手が主流です。そのため、現地の銀行口座の開設が必要になります。通常、予約申し込みの1カ月後には支払いが開始され、売買契約を行う前に支払いがスタートします。

フィリピン不動産購入ステップ④売買契約

申し込みから3～6カ月後に売買契約書が届くので、署名をして送り返します。売買契約は郵送でできるため現地に滞在している必要はありません。一方、現地で契約する場合は、パスポートの入国スタンプをコピーし「CTS（Contract to Sell）」（契約書）に署名をします。

また、デベロッパーによりますが、日本でいう公証人役場へ行き認証をもらう「Notarization」を行う場合もあります。現在時点での手数料は500ペソ（1,300円）程度となっています。

日本で契約の手続きを行う場合は、契約書すべてに署名後、公証人役場へ出向きます。さらに、外務省、大使館での手続きを終えて完了です。東京と大阪の公証役場では外務省の認証までもらえるのでかなり便利です。不動産価格が1,000万円まであれば1部1万4500円、書類がそろっていれば数時間で手続きは終わります。

フィリピン不動産購入ステップ⑤ローンを申請する

フィリピンで不動産を購入する場合は、現金で即購入するか、またはローンで支払うことが可能です。現地のBDOやメトロバンクなどの地方銀行は、外国人でもいくつかの条件の下で住宅ローンを提供しています。フィリピン現地で住宅ローンを組む方法は「フィリピン不動産を購入する際に住宅ローンが組める銀行３選」をご覧下さい。また、日本国内でも海外不動産投資ローンが組める銀行が一部あります。詳しくは「海外不動産ローンが組める3つの銀行と、融資プランの詳細を徹底調査」をご覧ください。

フィリピン不動産購入にかかる税金

フィリピ不動産の購入の際には税金や手数料が加算されますが、フィリピンでは、売り手が手数料の多くを支払うシステムになっています。当然、将来この不動産を売ることを決定した場合は、これらの費用を負担しなければなりません。料金と税金は以下の通りです。

  • VAT（付加価値税）12％　※320万PHP未満不要
  • Notary Fee（公証料）1％〜2％
  • 登記費用2.25～5％
  • Documentary Tax（印紙税）1.5％
  • Transfer Tax（移転税）0.5％地方にある物件では0.5％、マニラの都市や地方自治体にある物件では0.75％
  • Registration Fee（登録税）0.25％

また、不動産代理店手数料は3〜5％、キャピタルゲイン税は販売価格の6％ですが、これらは売り手によって支払われます。

詳細は「フィリピンで不動産を購入する場合の規制と税金を解説」をご覧ください。

まとめ

フィリピンの不動産を購入する際に知っておきたい、現地の不動産市場の状況や、大まかな購入手続きについて解説させていただきました。

今後も、ますます不動産投資としての魅力が高まると予測されているフィリピンでの不動産購入。魅力が多いフィリピンですが、信頼できる不動産エージェントのサポートが、成功の鍵となります。セカイプロパティでは、フィリピンの不動産パートナーとの強固なパートナーシップを持り、日本人の不動産購入をサポートしておりますので、ご気軽にご相談下さい。