モンゴル不動産投資は外国人でも購入できる？規制や価格動向まで調査

モンゴルは経済発展は、一時期落ち込んでいましたが、現在は経済成長率も戻りつつあり、不動産投資でも注目が集まっています。日本でもモンゴルへの不動産投資は注目度が高まりつつあります。そんなモンゴルですが首都ウランバートルを中心に不動産事情はどうなっているのか、ご紹介したいと思います。

モンゴル不動産について興味がある方は、５分でモンゴル不動産の全体像がつかめる「モンゴル不動産ガイド」をご覧ください。

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モンゴルの不動産は外国人でも購入できる？

モンゴルの不動産ですが、外国人の購入は制限がされています。

まず土地ですが、。モンゴルの土地は原則として国有で、モンゴル国民も限定的にしか所有できません。外国人の取得できる権利はかなり限定的です。

モンゴルの土地に関しての3つの権利は以下です。

所有権：合法的に土地を管理・処分することができる権利。

占有権：土地利用契約に基づき、土地を合法的に管理(占有・利用)する権利。

利用権：土地の所有者や占有者との契約で定められた目的に基づき、合法的　に土地を利用する権利のこと。譲渡はできない。

　　占有権は使用期限が50年ありますが、利用権は5年ととても短く、利用権でそこに建物を建てるというのは、とても現実的ではありません。

建物については所有権の取得、建物の一部についての区分所有、登記の全てが可能です。

ですから外国人が個人で所有できるものは基本的にコンドミニアムということになります。人気が高いのは駐在員向けの高級コンドミニアムですが、これからは中所得者向けの物件やオフィスの需要も増えてくるので、そのあたりに目を向けるのもいいかもしれません。

詳しくは「日本法人がモンゴル不動産を購入する際の注意点は？」をご覧ください。

モンゴルの不動産事情

モンゴルは2011年には実質GDPが17.5％と世界一の経済成長率となっていましたが、2013年以降下降していき、2016年に1.24％となります。しかし、政府の法律改正やIMFの支援、諸外国の融資などを受け、2017年に 5.15、2018年に5.02と息を吹き返してきています。

ウランバートルではゲルの再開発や開拓も進めており、郊外に建物が増えればウランバートルの地価が落ち着く可能性もありますが、当面価格は上昇傾向であることが予想されます。

モンゴルで不動産を購入するステップ

モンゴル(不動産業者）で不動産購入物件を探す

モンゴルで不動産を探す方法としては不動産会社の利用が一般的です。日本人のモンゴルへの不動産投資への需要増加が見込まれ、現地でも日本語対応をしている不動産会社があります。また、日本でもモンゴル不動産を取り扱う企業も増えておりそちらのエージェント経由も少なくありません。

登記

モンゴルで不動産を購入した場合、建物と土地の時が必要となります。外国人の場合建物の購入となるので建物登記が基本となります。

税金

モンゴルでは不動産の取得に関する税金制度はありません。ただし固定資産税はあります。固定資産税は政府の登記所の登記額が基本となり0.6％ほど納税しなくてはいけません。

不動産を購入するのにおすすめのエリア

サイザン地区

サイザン地区は人気の高いエリアであり不動産の需要も多い地区です。このあたりは高級コンドミニアムの建設も進められており人気物件は売り切れ状態となっています。中古物件についても引き続き高値となっており推移も順調です。

外国人駐在員が多く住むエリアでもあり外国人が住みやすいような環境でもあります。アクセスも良く住み心地がいいと評判です。

フォーシーズンズ・ガーデンズ地区

フォーシーズンズ・ガーデンズ地区はジャパンエリアと呼ばれており日本人街としてもおなじみです。コンパクトな街となっておりコンドミニアムなども高級な日本人向けの物件が建設されています。セキュリティも厳重なところが多く安心して住めそうな物件が多いのも特徴です。モンゴルでは日本人駐在員をはじめ外国人駐在員も増えています。そうした人たち向けの高級物件を賃貸するのもおすすめです。

ピースアベニュー地区

ピースアベニューはウランバートル駅からもほどよく近くアクセスもいい場所にあります。位置的にも人気の高いエリアです。このあたりもコンドミニアムの建設が進められています。商業施設からのアクセスもいいので利便性が高い地域です。

まとめ

モンゴル不動産投資は積極的にすすめられており、日系企業でもプロジェクトとして株主を募るケースもあるほどです。ただし詐欺事件もあったのでその点を含めて十分な注意が必要です。

海外不動産投資は現地の事情を知らないなどリスクが大きいことも少なくありません。法律や契約書はしっかり把握しておくことが大事です。モンゴルの投資も投資先企業任せにするのではなく自分で知識を持って取り組むことをおすすめします。