今年10月に予定されている「Expo2020（ドバイ万博）」の開催を控え、現在ドバイでは多くの住宅プロジェクトが進められている。UAEの不動産サイト「Property Finder」の最新市場分析によると、現在179件のプロジェクトがまもなく完成を迎えるという。9月までに発売される物件については、販売価格や賃貸価格の値下げ要求を受けることになると見られている。「9月までに発売される48,500件の物件については、確実に買い手市場であると言える。さらに価格意識の高いバイヤーが市場に参入することが予想され、かなりリーズナブルな価格で質の高い物件が求められるこ...

首都リスボンに次ぐポルトガル第二の都市ポルトでは、不動産市場が活況を呈している。不動産価格は2013年頃から上がり始め、現在までに+35%、2018年だけでも+13%の上昇を記録した。しかしリスボンと比較すると、平均して50%下回っているという。5年前まで、ポルト中心部は夜間の治安の面でやや問題があると見られていたが、建物の改修などが街のあちらこちらで行われ、治安も改善され、観光客も多く訪れるようになった。ポルトに進出するテクノロジー企業も増え、その数はリスボンに迫る勢いだという。ポルトは、ドウロ川の丘陵地帯にあるこじんまりとした街である。市内西部のフォ...

低迷が続いていたオーストラリアの住宅市場だが、完全復活の兆しが見えてきたようだ。昨年6月に住宅価格は底値に達し、現在は前年比プラス圏まで回復が進んでいる。通常回復にはピーク時から底値に達した期間と同じ期間を要すると言われているが、今年1月の上昇率（0.9%/月）を維持できれば、オーストラリアの住宅市場は4月までに完全回復するだろうと関係者は話す。今週、首都キャンベラでは1,122件の物件がオークションにかけられ、物件数は今後さらに増えていくことが予想されている（先週末は625件）。特にシドニーでは428回のオークションが開かれるなど活気を見せており、79...

「微笑みの国」タイの不動産市場は、海辺のリゾート物件から首都バンコクの都会的なコンドミニアムまで、その多様性が特徴となっている。物件選びに迷う人も多いと思うが、少しでも参考になるよう、代表的な都市の特徴をまとめてみたい。＜バンコク＞2018年にバンコクは4年連続で「世界で最も観光客の多い都市」となった。バンコクの物件は豊富で、バイヤーやテナントは都市内のあらゆる場所から物件を選ぶことが可能だ。在タイ外国人が多いのは、代表的な繁華街であるスクンビット（Sukhumvit）エリアである。高架鉄道システムBTS（Bangkok Skytrain）沿線に...

現在のギリシャの不動産市場は、不況から力強い回復傾向を見せているという。背景には外国人バイヤーが、サントリーニ島やパロス島、ミコノス島などといった人気エリアの他に、あまり知られていない町における物件を休暇用の別荘として求めているという動きがあるという。ギリシャの不動産市場については、不動産価格が上昇し、不動産投資については7四半期連続で増加するなど、2018年～2019年に大きな伸びを見せた。これには観光客の増加やゴールデンビザ（*1）の発給なども影響していると見られている。（*1：25万ユーロ（約3,000万円）以上の不動産を購入すると、5年間（更新可能）の滞在許可...

貿易摩擦やイランとの緊張関係が続く中、今年11月に大統領選という大きなイベントを控えるアメリカだが、専門家は2020年の不動産市場について、大きな変動はなく昨年同様安定した形で推移すると予想している。失業率の低さや賃金の上昇など、不動産市場にとって良いとされる経済指標が見られるものの、大統領選は大きく影響しないものと見られている。住宅不動産については昨年、ロサンゼルスにおける高級住宅や戸建ての価格は下落し、反対に比較的価格が低いエリアについては価格上昇の動きが見られた。高級住宅地の物件に若者は手が届かなくなり、彼らが他の都市へ移りそのエリアの価格を上昇させるという市場...

数年前、シンガポールでは不動産市場が過熱し、不動産価格は経済の基礎的条件を上回る勢いで上昇を見せていた。そのような状態に歯止めをかけるため、政府は2018年7月、抑止策として追加購入者印紙税（ABSD）の引き上げを行った。抑止策の導入で、シンガポールの一般不動産の需要低下につながった可能性があるが、外国人バイヤーの高級不動産に対する需要は再び伸びを見せているようだ。「ERA Research and Consultancy」の調べによると、シンガポールの中心地コア・セントラル地域（CCR：Core Central Region）における民間住宅（土地なし...

新規オフィスの供給が順調であるバンコクのオフィス市場は、現在のところ堅調に推移している。しかしこの豊富な供給量が近い将来問題となる可能性が指摘されている。2019年第3四半期の時点で125,000㎡を超えるオフィススペースが完成しており、さらに70,000㎡が今年末までに追加供給される予定である。現段階ではまだ吸収可能な増加ペースであるが、今後3年間でさらに何百万㎡というオフィススペースが追加される予定となっていることに事業用不動産サービスの大手CBREは懸念を示している。近年のオフィス市場においては、コワーキングスペースの需要が主流となりつつある。

ここ数年、中国政府は「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない」というスタンスを取っており、中国国内の不動産取引においては、購入制限や不動産税、高めのローン金利など、様々な規制がかけられている。そのため中国のバイヤーや投資家の目は海外の不動産に向けられるようになり、昨年はアメリカにとって代わり、世界最大の海外（国境を越える）投資国となった。アメリカやイギリス、カナダ、オーストラリアなどの先進国の市場は、ほぼ飽和状態となっており、投資家の関心は東南アジア諸国に集まっている。東南アジアの住宅価格は、1㎡当たり11,382元（約17.6万円）（マレ...

今年年明け頃から低迷の兆しを見せ始めていたニューヨーク・マンハッタンの不動産市場だが、第3四半期の売上高・価格はともに急落を見せた。特にタウンハウス（平屋もしくは2階建て、隣と壁を接する長屋タイプの集合住宅）の価格は、前年より30%以上下落している。ニューヨーク市においては、100万ドル以上の高級物件を購入する際に、マンション税という独自の税金がかかる。このマンション税の増税が今回の下落の要因のひとつと見られている。それまで売買価格の1%とされていたマンション税は、今年7月より4.15%に引き上げられた。第2四半期には増税前の駆け込み購入が見られ、結果的に第3四半期の...

2020年10月20日から2021年4月10日まで開催される「2020年ドバイ国際博覧会（Expo 2020 Dubai）」。世界中から注目を集める万博だが、ドバイの不動産市場関係者も期待を高めているという。ドバイの住宅価格は2014年にピークを迎え、その後石油価格の急落などの影響を受け下落を続けている。今年第二四半期における平均住宅価格は、182万ディルハム（約5,370万円）にまで落ち込み、ここ10年間における最低額に達した。万博の影響については、一時的に不動産市場が活性化したとしても、万博が終われば再び低迷するだろうという見方や、地方経済が活気づき...

不動産販売が2カ月連続で減少したこともあり、中国の6月の新築住宅価格の伸びは鈍化した。しかし新規建設や投資活動は積極的に行われており、景気の減速を緩和する結果となった。中国70か所の主要都市における平均住宅価格の伸び率は、6月に前月比+0.6%となり5月の+0.7%より若干の鈍化を見せたものの、50ヵ月連続の価格上昇を記録した。伸びの鈍化は、主に大都市の価格が影響したものと考えられる。北京、上海、広州、深圳における伸び率平均は、前月比+0.2%であった。その他の主要都市については前月比+0.8%と、5月とほぼ変わらない伸び率をキープしている。