物件検索
物件検索
HOC
2019.10.16
マレーシア、外国人の不動産購入下限額を60万RMへ引き下げ
マレーシアで外国人が購入できる不動産物件の金額は、これまで基本的に100万リンギット（RM）（約2,600万円）以上と定められていたが、来年よりその下限額が60万RM（約1,550万円）に引き下げられることがわかった。発表は、2020年度予算についての報告の中でマレーシア財務大臣より行われたもので、以前より問題となっているコンドミニアムやアパートメントの供給過剰の改善が目的である。（2019年第二四半期における余剰物件は、83億RM（約2,150億円）相当に上るという。）その他にも様々な供給過剰対策が取られており、例えば若い世代の初回物件購入をサポートす...
2019.10.06
ジョホール州政府、外国人の不動産購入可能額の引き下げを検討
現在マレーシアで外国人が購入できる不動産は、基本的に100万リンギット（RM）（約2,600万円）以上と定められている。ジョホール州では、特に南部における供給過剰が続いており、5万件を超えるとも言われている売れ残り物件を解消するため、この購入可能額を引き下げることを検討している。買い手がついていない物件においては、その60~70%を60万RM（約1,500万円）以上の物件が占めるという。購入可能額を引き下げ外国人バイヤーの購入意欲を高めることで、供給過剰の解消を目指したい考えだ。政府は、購入可能額を引き下げることで、現地の人々向けの不動産価格が上昇するこ...
2019.10.04
マレーシア、2020年度予算案に不動産市場救済策を要請
マレーシアでは住宅の供給過剰問題が長引いており、来年も市場の低迷が続くとみられている。市場の活力促進のため、住宅ローン規制の緩和、外国人が購入できる物件価格の引き下げ、不動産譲渡益税（PRGT）の廃止といった救済策を予算案に組み込むことが関係者の間で求められている。2020年度予算については10月11日に発表される予定となっており、これらの要請が盛り込まれるのか、または別の救済策が発表されるのか注目されるところである。今年1月より始められたHOC（Home Ownership Campaign：住宅購入奨励策）については、当初半年間（6月末まで）の予定で...