韓国は人口は約5,100万人を擁する先進国で、首都はソウルです。高い経済成長と技術力で知られ、GDP規模は世界トップ15に入り、IT・製造業・コンテンツ産業が主要分野を形成します。 国土は日本の約4分の1とコンパクトで、人口の半数以上が首都圏(ソウル・京畿道・仁川)に集中していることが住宅市場の特徴です。交通インフラは地下鉄・高速鉄道・空港が整備され、国内外の移動が容易にできます。医療・教育レベルも世界的に高く、外国人の居住環境としても評価されています。 また、住宅供給はマンション中心で、再開発・再建築が都市成長を支える重要な要素となっています。こうした経済力・都市構造・生活インフラの充実が、韓国不動産市場をアジアでも注目される投資先の1つとして挙げられます。

韓国の住宅価格は、1980〜90年代のバブル期、その後の不動産バブル崩壊を経て、2020年代に再び上昇傾向にあります。Federal Reserve Bank of St. Louisの実質住宅価格指数では、2025年第2四半期時点で「2010年=100」ベースで約105.7を記録しています。これは過去数年と比べて緩やかな回復を示す水準です。 2025年9月時点では、首都圏の住宅価格指数が前年比で約 1.7%上昇、特に首都圏中心部のソウルでは前年比約 4.8%の上昇を記録しました。  一方で、地方都市や首都圏外の地域では価格が下落傾向にあり、都市と地方の価格差・需要格差が明確化しています。 (出典:Grobal Property Guide「South Korea's Residential Property Market Analysis 2025」) この価格動向の背景には、①ソウル圏への人口・経済資源の集中、②住宅供給の制限および土地の希少性、③低金利や金融緩和政策による投資マネーの流入、④住宅ローン規制緩和や住宅への資金需要の高まりなどがあると考えられます。加えて、都市部では再開発・再整備プロジェクトが活発で、中古・再販物件の価値も上振れしやすい構造が継続しています。 ただし、地方部では過剰供給気味の地域もあり、今後の経済・人口情勢次第で、地域ごとの価格差やリスク管理の重要性が高まる状況です。韓国不動産市場を検討する際は、「地域差」、「供給量と人口動態」のバランスを見極めることが大切です。
韓国では、外国人による不動産所有が認められており、原則として韓国人と同様に土地・住宅・商業物件を購入できます。1998年の「外国人土地取得法」改正以降、取得手続きは自由化され、現在では特定の軍事区域や保護区域を除き、外国人でも所有が可能です。購入の際は、パスポート情報をもとに「外国人登録番号」、 、または「宅地取引申告番号」を取得し、契約完了後に登記所へ所有権移転登記を行う必要があります。 また、外国人が韓国内で不動産を取得した場合、「不動産取得申告」(取得後60日以内)の提出が義務付けられており、これを怠ると過料が発生する可能性があります。融資については、韓国在住者や永住権(F-5)を持つ外国人は住宅ローンを利用できますが、短期滞在者の場合は金融機関による審査が厳しく、基本的には現金購入になります。 不動産の売却益には譲渡所得税、保有には財産税・総合不動産税などが課税され、税率は物件用途や保有期間によって異なります。韓国政府は市場安定化のため税制・貸出規制を頻繁に改定しているため、外国人投資家は最新の法令を確認することが重要です。韓国は所有の自由度が高い一方、制度運用が複雑な国であり、専門家のサポートを得ながら手続きを進めることをおすすめします。

仁川(Incheon)は、ソウル首都圏の主要都市として高い成長性を持つエリアであり、特に松島(Songdo)、永宗、青羅などの計画都市が不動産市場を活発にしています。世界有数の国際ハブ空港である仁川国際空港を擁し、物流・ビジネス・観光の中心地として発展しています。海外からのアクセスも良いため、外資系企業や国際機関の拠点が増加し、外国人駐在員向け住宅需要も拡大しています。 松島国際都市はスマートシティの代表例として知られ、最新インフラ、国際学校、医療施設、IT企業の誘致が進むなど、生活環境・ビジネス環境の両面で評価されています。新築マンションの供給も多く、ソウルに比べて価格が抑えられている点も投資魅力の1つです。また、地下鉄や空港鉄道(AREX)、高速道路の整備により首都圏各地との移動がスムーズで、職住近接を求める若年層や家族層の居住ニーズも増加しています。 仁川は国際都市機能と生活利便性が両立する希少なエリアであり、成長余地の大きさ、人口流入、国際的な住環境の整備により、中長期での不動産価値向上が期待できる地域です。

ソウル・江南(Gangnam)は、韓国で最も地価が高く、国内不動産市場を牽引するエリアです。 教育レベルの高さと名門校が集中していることから、富裕層・高所得層の住宅需要が強く、景気変動に左右されにくい資産保全力の高いエリアとして評価されています。また、テヘラン路を中心にIT企業・大手企業の本社ビルが建ち並び、職住近接のメリットから居住需要も継続的に拡大しています。再開発・建替えプロジェクトも途切れることなく進行しており、新築物件は常に人気があります。 なかでも、江南は商業・医療・教育・交通インフラが整備されており、地下鉄網や高速道路へのアクセスが抜群です。高級ショッピングモール、医療ツーリズムの拠点、文化施設などが集まり、国内外の駐在員・投資家からの注目度も高い地域です。不動産価格は韓国全体の中でも高水準ですが、需要とブランド力が確立されており、安定した資産価値を求める方にとっておすすめのエリアです。

| 項目 | ウォン | 日本円 |
|---|---|---|
| 物件価格 | 900,000,000 | 96,885,000 |
| 契約関係諸費用 | 131,400,000 | 14,145,210 |
| 合計 | 1,031,400,000 | 111,030,210 |
| 項目 | お支払い目安 | ウォン | 日本円 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 申込金 | 申込月 | 2,000,000 | 215,300 | 物件によって 変動あり 返金不可 |
| 契約金 | 契約月 | 90,000,000 | 9,688,500 | |
| 購入サポート 料金 | 72,000,000 | 7,750,800 | ||
| 最終金 | 引き渡し時 | 808,000,000 | 86,981,200 | 物件価格残金 |
| 取得税 | 41,400,000 | 4,456,710 | 物件価格の4.6% | |
| 登記費用 | 9,000,000 | 968,850 | 物件価格の1~1.1%程度 | |
| 印紙税 | 9,000,000 | 968,850 | 物件価格の 0.5~1.5%程度 |
①購入時諸費用内訳
| 項目 | ウォン | 日本円 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 購入サポート 料金 | 72,000,000 | 7,750,800 | 物件によって 変動あり |
| 取得税 | 41,400,000 | 4,456,710 | 物件価格の4.6% |
| 登記費用 | 9,000,000 | 968,850 | 物件価格の1%程度 |
| 印紙税 | 9,000,000 | 968,850 | 物件価格の 0.5~1.5%程度 |
②運用時諸費用内訳(年額)
| 項目 | ウォン | 日本円 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 賃貸管理費(PM) | 1,200,000 | 129,180 | 賃貸管理業者 によって変動あり |
| 建物管理費(BM) | 2,550,000 | 274,508 | 平米あたり 2,500ウォン/月程度 |
| 修繕積立金(初年度) | 1,020,000 | 109,803 | 平米あたり 1,000ウォン/月程度 |
| 固定資産税 | 1,800,000 | 193,770 | 評価額の 0.2%程度 |