スタートアップ企業数が米国に次いで世界2位のイスラエル。年間に1,000社以上が開業する同国では、不動産テック関連のスタートアップ企業も多く、さまざまなイノベーションを起こしています。
敷金不要で物件を賃借
金融テクノロジー関連のスタートアップ企業が展開する「Obligo」は、フィンテックを活用し、入居者とオーナーの関係性を公平なものにしていくことを目的に生み出されたサービスです。海外では、日本で言うところの「敷金」は「デポジット」という形で支払いを求められることが一般的で、退居時の原状回復の資金として使われます。「Obligo」の管理物件では、オープンバンキングテクノロジーを活用し、借主の銀行口座などから信用調査を行い、審査を通過した借主はデポジットなしで賃借が可能となります。入居者側の責任で発生した故障や破損は、入居者側に請求できる仕組みとなっており、状況に応じて支払うこととなっています。
IT化が加速する不動産管理
入居者審査で銀行口座が対象になるということで、セキュリティに懸念が生じそうですが、銀行口座へのアクセスは限定的で十分のセキュアな環境で行われており、高い評価を受けているということです。不動産の管理部門では、入居者管理・建物管理それぞれでIT化が進んでおり、実証実験中のものも含めて、さらに活性化していくことが予想されています。
【参照】：スタートアップ大国のイスラエル、大きな資金調達も話題の不動産テック企業とは
