ウォールストリートジャーナルは、シカゴの商業用不動産価格が過去1年間でアメリカの主要大都市圏で最悪のパフォーマンスを記録しており、デモの影響を受けている香港の不動産市場よりさらに悪化していると報告した。
ウォールストリートジャーナルが引用したReal Capital Analyticsのデータによるとシカゴのオフィスビル、小売店、ホテル、アパートの価格は昨年4.1％下落している。これに対して、香港の商業用不動産の平均価格は、反政府デモの影響がありながらも2.6%の下落にとどまっている。
さらに、連邦住宅金融庁によると、シカゴの住宅価格の平均は2018年の第3四半期から2019年の第3四半期に1.5％程度の上昇だったのに対し、同期間に全米の住宅価格の平均は4.9％上昇している。
シカゴの住宅市場低迷の原因は、将来への増税への懸念と経済成長の鈍化が考えられる。求人数は今年11月の求人数は昨年の11月と比べ0.5%減少している。一方で、全米平均では年11月の求人数は昨年の11月と比べ1%増加している。
グリーン・ストリートのマネージング・ディレクター、デイブ・ブラッグは、「シカゴが投資販売の観点から住宅の販売に苦労している主な理由は、将来の増税の見通しです」語っている。
【参照】The Chicago real estate market is even worse than Hong Kong's, new data shows
海外不動産の最新動向が届くメールマガジンの登録はこちら。
