ITを駆使して省資源化を目指す環境配慮型都市「スマートシティ」の取り組みが世界各国に広がっている。その中で一歩リードしているのが台湾である。
他国の都市と比較すると、台湾は都市規模が小さく、また都市再開発に対してしっかりとした前向きな姿勢を維持しており、スマートシティの実現がしやすい都市だと言える。
交通渋滞や廃棄物処理など都市化に伴う問題に対処すべく、スマートシティへの取り組みを示している都市は、世界1,000カ所以上に上るという。現在、世界人口の55%は都市部に住んでいると言われており、2050年には68%に増加するとみられている。
スマートシティの実現には、包括的な都市プランやしっかりとした制度、リスク回避のための政府の取り組み姿勢、また政府と技術供給者間の強固な関係等が必要となるが、地域によって差が生じているのが実態である。
台湾はこの面で、他国よりリードしていると言える。一例を挙げると、工業技術研究院（ITRI）（台湾化学技術の発展における重要拠点となっている財団法人）と資訊工業策進会（政府系シンクタンク）は、初となる国家レベルのシステム統合会社を設立し、自動運転車やAR（拡張現実）・VR（仮想現実）などの分野における先駆者的な取り組みを行っている。
都市別にみると、台北は住宅や医療の分野におけるスマート化を推進している。また高雄市は、交通分野でのスマート化に力を入れており、2017年に自動運転バスのテストを行っている。
【参照】Taiwan well positioned to develop smart city innovations
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