台湾の6か所の主要都市における6月の住宅・商業不動産取引は、好調であった前月より10%下落したことがわかった。
台湾は2020年の総統選に向けて、与党である民進党（Domestic Progressive Party）と最大野党である国民党（Kuomintang）両党による激しい選挙戦が繰り広げられており、バイヤーの多くはしばらく情勢を見守る態勢に入っているという。
台北市、新北市、桃園市、台中市、台南市、高雄市の6つの都市における6月の不動産取引件数は、19,127件であり、前月比で13%下落しているが、前年比では2.0%アップしている。
首都である台北市の不動産取引件数は、2,432件（前月比－11.3%、前年比＋10.3%）であった。特に台北市内の大安区、北投区、万華区、中正区などのエリアでは、住宅取引件数の急激な落ち込みが見られた。
台湾で最も人口が多い新北市については、4,992件（前月比－10.8%、前年比－11.3%）、桃園市については、3,432件（前月比－6.4%、前年比＋10.2%）であった。
上記3都市はすべて台湾北部の都市であるが、中南部の都市についてはそれぞれ、台中市が3,314件（前月比－20%、前年比＋0.7%）、台南市が1,910件（前月比－13.8%、前年比＋6.8%）、高雄市が3,047件（前月比－16%、前年比－12%）であった。
今年後半の不動産取引については、世界的な貿易問題の影響が現れるのではないかと見られている。また来年1月に予定されている次期総統選を前に、不動産業界ではさらに買い控えの傾向が強くなるのではないかと予想されている。
【参照】Housing transactions in 6major cities down month-on-month
海外不動産の最新動向が届くメールマガジンの登録はこちら。
